コモンズ通心
地方公務員に対する懲戒免職・退職金全額不支給処分が適法とされた事例～大阪地裁令和3年3月29日判決（労働判例1247 号33頁）～弁護士：五十嵐亮
2023年02月14日事案の概要 ⑴ 当事者 被告（Y市）は、政令指定都市である地方自治体である。 原告（X）は、昭和56年にY市に地方公務員として採用され、選挙…続きはこちら≫
休職命令を発令する前に年休取得をしたか否かが問題となった事例～東京地裁令和4年2月9 日判決（労働判例1264号32頁）～弁護士：五十嵐 亮
2023年01月17日事案の概要 当事者等 被告（Y社）は、建材・資材等の商社である株式会社である。 原告（X）は、平成29年7月1日にY社に入社し、総務・人事部…続きはこちら≫
「営業秘密の侵害」の内容と事業者として注意すべき点
2023年01月16日1. はじめに 令和4年9月、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を経営するカッパ・クリエイト株式会社の田辺社長が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕…続きはこちら≫
人事評価に基づく賃金減額の有効性が争われた事例～東京地裁令和4年2月28日判決（労働判例1267号67頁）～弁護士：五十嵐 亮
2022年12月27日事案の概要 当事者等 被告（Y社）は、ソフトウェア等の企画・開発等の事業を営む株式会社である。 原告（X）は、平成23年10月にY社に入社し…続きはこちら≫
今こそ下請法遵守を！（弁護士：角家 理佳）
2022年12月23日下請法（正式名称「下請代金支払遅延等防止法」）は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とするもので、独占禁止法を補完する法律です。 …続きはこちら≫
技能実習生に対する採用内定取消しが違法とされた事例～東京地裁令和3年9月29日判決（労働判例1261号70頁）～弁護士 五十嵐 亮
2022年11月24日事案の概要 当事者等 被告（Y社）は、サーバーホスティング及びサーバーハウジング事業等を目的とする株式会社である。 原告15名（Xら）は、日…続きはこちら≫
知っておきたい広告表示規制の基礎知識（弁護士：渡辺 伸樹）
2022年11月07日はじめに 広告・宣伝の場面では、自社の商品・サービスを消費者に選択してもらうために、ある程度の誇張がなされることは社会一般に許容されています…続きはこちら≫
不当労働行為に対する救済命令の適法性が争われた事例～最高裁令和4年3月18日判決（労働判例1264号20頁）～弁護士：五十嵐 亮
2022年10月07日事案の概要 当事者 本件は、国立大学を開設する国立大学法人であるX法人が、不当労働行為に該当するとして救済命令を発した山形県労働委員会に対し…続きはこちら≫
パワハラ防止措置が義務化されました（弁護士：中澤 亮一）
2022年10月06日2022年4月より、労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）の適用対象が拡大され、大企業だけでなく中小企業においても、パワーハラスメ…続きはこちら≫
問題のある運転士に対する指導がパワハラに当たるか争われた事例～東京高裁令和3年6月16日判決（労働判例1260号5頁）～弁護士：五十嵐 亮
2022年09月07日事案の概要 当事者 被告Y社は、路線バスの運行等を事業内容とする株式会社である。 原告Xは、路線バスの運転士としてY社に勤務していた者である…続きはこちら≫
