コモンズ通心
労働者の個人情報取扱いの注意点（弁護士：飯平藍子）
個人情報保護法の適用 企業では、労働者の個人情報をまとめて従業員名簿を作成したり、データ化したりして雇用管理を行うことが多いと思います。 こ…続きはこちら≫
売上の10％を残業手当とする賃金規定の適法性
～札幌地方裁判所令和5年3月31日判決（労働判例1302号5頁）～弁護士：薄田真司
事案の概要 当事者 Y社は、一般貨物自動車運送事業を業とする株式会社である。 Xは、Y社との間で無期雇用契約を締結し、大型車両の運転業務に従…続きはこちら≫
自然災害時の労働契約（弁護士：細野希）
はじめに 地震、台風、洪水などの自然災害が生じた際に、生活基盤が崩れて仕事ができなくなることがありますが、そのときの労働契約はどうなるのでし…続きはこちら≫
扶養手当の廃止及び子ども手当等の新設が有効とされた事例～山口地裁令和5年5月24日判決（労働判例1293号5頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 被告（Y法人）は、医療機関等の経営を目的とした社会福祉法人であり、山口県内にA病院が設置されている。 原告ら（Xら）は、…続きはこちら≫
名古屋自動車学校（再雇用）事件の最高裁判決について
定年後再雇用者の基本給、賞与に関して、労働契約法20条（平成30年法律第71号による改正前のもの。以下「労契法」といいます。）違反の有無に関…続きはこちら≫
死亡退職の場合に支給日在籍要件の適用を認めなかった事例～松山地方裁判所判決令和4年11月2日（労働判例1294号53頁）～弁護士：薄田真司
事案の概要 当事者 Y法人は、診療所や有料老人ホーム等を運営する医療法人である。 Aは、平成21年8月、正職員としてY法人に雇用され、Y法人…続きはこちら≫
企業が確認しておきたい消費者契約法改正のポイント（弁護士：佐藤 明）
消費者契約法が令和4 年に改正され、同5年6月1日に施行されました。 消費者契約法は消費者と事業者（企業等）との間の契約（消費者契約）につい…続きはこちら≫
不正競争防止法等の一部改正（弁護士：中川 正一）
デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化のために、不正競争防止法等の一部を改正する法律（施行期日は令和6年4…続きはこちら≫
育休復帰後の配置転換が違法とされた事例～東京高裁令和5年4月27日判決（労働判例1292号40頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 原告・控訴人Xは、Y社に正社員として採用され、個人顧客向けセールス部門のチームリーダーとして勤務したものである。 被告・…続きはこちら≫
海外での社外研修費用返還請求が認められた事例～東京地裁令和4年4月20日判決（労働判例1295号73頁）～弁護士：薄田真司
事案の概要 当事者 Y社は、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、施工、管理等を目的とする株式会…続きはこちら≫
