コモンズ通心
DX時代における企業のプライバシーガバナンス（弁護士：古島 実）
国によるガイドブックの公開 令和4年2月に、総務省と経済産業省は「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」という冊子を公開…続きはこちら≫
リモートハラスメントとは
新型コロナウイルスが流行り始めた頃より、リモートハラスメント（リモハラ）という言葉が生まれました。 リモートワークの普及に伴って相手に不快感…続きはこちら≫
同僚からの暴行が労災と認められた事例～名古屋地裁令和4年2月7日判決（労働判例1272 号34頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 裁判の内容 本件は、A社が運営しているホテルにフロントマンとして勤務していた原告（X）が、勤務時間中に同僚（B）から暴行を受け負…続きはこちら≫
偽装請負になっていませんか（弁護士：山田 真也）
はじめに 「偽装請負」とは、形式上は「業務委託契約」が締結されていても、実態上は「労働者派遣」が行われている状態・行為を指します。 近年、偽…続きはこちら≫
電子署名の裁判上の取扱い（弁護士：鈴木 孝規）
はじめに 本稿では、新型コロナウイルス感染症の影響で、利用するようになった方や利用を検討している方もいると思われる電子署名に関して、裁判上ど…続きはこちら≫
地方公務員に対する懲戒免職・退職金全額不支給処分が適法とされた事例～大阪地裁令和3年3月29日判決（労働判例1247 号33頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 ⑴ 当事者 被告（Y市）は、政令指定都市である地方自治体である。 原告（X）は、昭和56年にY市に地方公務員として採用され、選挙…続きはこちら≫
休職命令を発令する前に年休取得をしたか否かが問題となった事例～東京地裁令和4年2月9 日判決（労働判例1264号32頁）～弁護士：五十嵐 亮
事案の概要 当事者等 被告（Y社）は、建材・資材等の商社である株式会社である。 原告（X）は、平成29年7月1日にY社に入社し、総務・人事部…続きはこちら≫
「営業秘密の侵害」の内容と事業者として注意すべき点
1. はじめに 令和4年9月、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を経営するカッパ・クリエイト株式会社の田辺社長が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕…続きはこちら≫
人事評価に基づく賃金減額の有効性が争われた事例～東京地裁令和4年2月28日判決（労働判例1267号67頁）～弁護士：五十嵐 亮
事案の概要 当事者等 被告（Y社）は、ソフトウェア等の企画・開発等の事業を営む株式会社である。 原告（X）は、平成23年10月にY社に入社し…続きはこちら≫
今こそ下請法遵守を！（弁護士：角家 理佳）
下請法（正式名称「下請代金支払遅延等防止法」）は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とするもので、独占禁止法を補完する法律です。 …続きはこちら≫
