弁護士費用
当事務所の報酬基準・裁判所の予納金の目安は以下のとおりです。
なお、あくまで「目安」ですので、費用に不安がある場合も、実情に応じて適宜ご相談に応じます。
相談料
1回30分 11,000円（税込）
※30分を超える場合には､30分ごとに11,000円（税込）を追加します。
※東京事務所では、原則として破産等のご相談についてはお受け致しかねますので、ご了承ください。
顧問先（コモンズクラブ会員）の相談 無料
委任契約を締結した際の法律相談 無料
※上記法律相談料による同一案件での相談は原則として3回までとし、4回以上になる場合には時間制手数料等による委任契約を締結するものとします。
民事事件等の一般的基準
民事事件・家事事件・行政事件についての一般的基準（以下「原則的基準」といいます。）は以下のとおりとします。ただし、案件類型別の基準がある場合は、それを優先して適用します。
訴訟（非訟、家事審判、行政審判、仲裁等の類似手続を含む）【Ａ基準】
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％（最低33万円） | 17.6％（被請求事件の最低額22万円） |
| 300万円を超え3000万円以下 | (5％＋9万円)✕1.1 | (10％＋18万円)✕1.1 |
| 3000万円を超え3億円以下 | (3％＋69万円)✕1.1 | (6％＋138万円)✕1.1 |
| 3億円を超える案件 | (2％＋369万円)✕1.1 | (4％＋738万円)✕1.1 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
示談交渉・調停・ＡＤＲ【Ｂ基準】
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 5.5％（最低22万円） | 11％（被請求事件の最低額11万円） |
| 300万円を超え3000万円以下 | (3％＋6万円)✕1.1 | (6％＋12万円)✕1.1 |
| 3000万円を超え3億円以下 | (2％＋36万円)✕1.1 | (4％＋72万円)✕1.1 |
| 3億円を超える案件 | (1％＋336万円)✕1.1 | (2％＋672万円)✕1.1 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
支払督促、手形訴訟、民事執行【Ｃ基準】
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 5.5％（最低16万5000円） | 8.8％（被請求事件の最低額8万8000円） |
| 300万円を超え3000万円以下 | (2％＋9万円)✕1.1 | (5％＋9万円)✕1.1 |
| 3000万円を超え3億円以下 | (1.5％＋24万円)✕1.1 | (3％＋69万円)✕1.1 |
| 3億円を超える案件 | (1％＋174万円)✕1.1 | (2％＋369万円)✕1.1 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
※支払督促や手形訴訟が通常訴訟に移行した場合には【Ａ基準】によります。
※債務名義の取得手続から引き続き民事執行を受任している場合には、報酬金は通算して【Ａ基準】によります。
民事保全
| 種別 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 仮差押・係争物に関する仮処分 | 【Ｂ基準】による | なし |
| 仮の地位を定める仮処分 | 【Ｂ基準】による | 【Ｂ基準】による |
※保全処分によって本案の目的を達した場合には、報酬金は【Ａ基準】によります。
※保全執行が重大又は複雑なときの別途の着手金および報酬は【Ｃ基準】によります。
その他の手続
| 種別 | 手数料 | 備考 |
|---|---|---|
| 内容証明郵便作成 | 3万3000円～5万5000円 | 代理人としての交渉が想定される場合は、示談交渉事件として受任する。 |
| 契約書作成 | 定型・簡易 5万5000円 非定型 時間制手数料による（最低額11万円） 公正証書にする場合には、5万5000円を加算する。 |
|
| 即決和解 | 11万円 | 示談交渉を含む場合は、【Ｂ基準】＋5万5000円 |
| 契約締結交渉事件（示談交渉事件を除く） | 時間制手数料により算出した金額と、締結された契約の目的額の3.3％のいずれか高い方の金額による。 | 契約書の作成手数料を含む |
| 証拠保全 | 22万円 | 複雑な事案は加算 |
| 公示催告 | 11万円 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
※保全処分によって本案の目的を達した場合には、報酬金は【Ａ基準】によります。
※保全執行が重大又は複雑なときの別途の着手金および報酬は【Ｃ基準】によります。
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