労務関連コラム
黙示の職種限定合意が成立していたとして配転命令が違法とされた事例～大阪高裁令和7年1月23日判決（労働判例1326号5頁）～
2025年11月05日事案の概要 当事者 被告（ Y 法人）は、地域福祉の推進等を目的とし、福祉用具センター等を運営する社会福祉法人である。 原告（X）は、平成1…続きはこちら≫
求人票と異なる内容の労働契約（契約期間の定め）が有効でないとされた事例～大津地裁令和6年12月20日判決（労働判例1329号36頁）～
2025年10月08日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、人材派遣業を主な目的とする株式会社である。 原告（X）は、令和5年7月3日からY社において勤務を開始した…続きはこちら≫
私傷病休職後の自然退職扱いが適法とされた事例～東京地裁令和5年4月10日判決（労働判例1324号37頁）～
2025年10月03日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、労働者派遣事業、電気通信設備等の開発、保守、販売等を目的とする株式会社である。 原告（X）は、Y社の営業…続きはこちら≫
大幅な赤字を理由とした定期昇給の停止が適法とされた事例～東京高裁令和6年4月25日判決（労働判例1323号32頁）～
2025年08月21日事案の概要 当事者 一審被告・被控訴人（Y法人）は、千葉県内で大学、高等学校、中学校を運営する学校法人である。 控訴人（X）は、Y法人におい…続きはこちら≫
年休取得予定日の前日に時季変更権を行使したことが違法とされた事例～札幌高裁令和6年9月13日判決（労働判例1323号14頁）～
2025年07月22日事案の概要 当事者 一審被告・被控訴人（Y社）は、札幌市内でホテルを運営する株式会社である。 一審原告・控訴人（X）は、Y社において、宿泊部…続きはこちら≫
事業者が外国人労働者のパスポートを返還しなかったことが違法とされた事例～横浜地裁令和6年4月25日判決（労働判例1319号104頁）～
2025年06月17日事案の概要 当事者 被告（Y）は、入国管理局（在留資格・ビザ）に関する手続き代行等を業とする行政書士である。 原告（X）は、フィリピン人女性…続きはこちら≫
解雇前の休職期間について賃金全額の支払義務はないとされた事例～東京地裁令和3年5月28日判決（労働判例1316号96頁）～
2025年06月03日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売・施工等を業とする株式会社である。 原告（X）は、Y社において、平…続きはこちら≫
飲食店における非混雑時間帯の労働時間該当性～東京地方裁判所令和3年3月4日判決（労働判例1314号99頁）～
2025年02月25日事案の概要 当事者 Y社は、飲食店等の各種店舗の経営等を行う株式会社である。 Y社は、平成25年12月ころ高田馬場店を開店し、平成29年4月…続きはこちら≫
海外渡航目的の年次有給休暇に対する時季変更権の行使を適法とした事例～札幌地裁令和5年12月22日判決（労働判例1311号26頁）～
2025年01月07日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、札幌市内でホテルを運営する株式会社である。 原告（X）は、Y社において、平成28年6月から令和2年6月ま…続きはこちら≫
懲戒解雇と退職金請求の可否～東京地方裁判所令和5年12月19日判決（労働判例1311号46頁）～（弁護士 薄田 真司）
2024年12月10日事案の概要 当事者 Y社は、鉄道事業等を業とする株式会社である。 Xは、平成7年4月、Y社に雇用され、主に車両検査業務に従事し、令和4年当時…続きはこちら≫
