労務関連コラム
非管理職への降格に伴う賃金減額が
無効とされた事例
～東京地裁令和5年6 月9日判決（労働判例1306 号42 頁）～（弁護士：五十嵐亮）
事案の概要 当事者 被告（Y社）は、パソコン製造販売等を業とする株式会社である。 原告（X）は、Y社において、A事業統括本部のマーケティング…続きはこちら≫
売上の10％を残業手当とする賃金規定の適法性
～札幌地方裁判所令和5年3月31日判決（労働判例1302号5頁）～弁護士：薄田真司
事案の概要 当事者 Y社は、一般貨物自動車運送事業を業とする株式会社である。 Xは、Y社との間で無期雇用契約を締結し、大型車両の運転業務に従…続きはこちら≫
扶養手当の廃止及び子ども手当等の新設が有効とされた事例～山口地裁令和5年5月24日判決（労働判例1293号5頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 被告（Y法人）は、医療機関等の経営を目的とした社会福祉法人であり、山口県内にA病院が設置されている。 原告ら（Xら）は、…続きはこちら≫
死亡退職の場合に支給日在籍要件の適用を認めなかった事例～松山地方裁判所判決令和4年11月2日（労働判例1294号53頁）～弁護士：薄田真司
事案の概要 当事者 Y法人は、診療所や有料老人ホーム等を運営する医療法人である。 Aは、平成21年8月、正職員としてY法人に雇用され、Y法人…続きはこちら≫
育休復帰後の配置転換が違法とされた事例～東京高裁令和5年4月27日判決（労働判例1292号40頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 原告・控訴人Xは、Y社に正社員として採用され、個人顧客向けセールス部門のチームリーダーとして勤務したものである。 被告・…続きはこちら≫
業務上横領の証拠がない！証拠の集め方とその後の対応における注意点
会社で従業員などによる業務上の横領が疑われる事態に直面したとき、横領を決定づけるような証拠がすぐには見つからないことも少なくありません。 し…続きはこちら≫
海外での社外研修費用返還請求が認められた事例～東京地裁令和4年4月20日判決（労働判例1295号73頁）～弁護士：薄田真司
事案の概要 当事者 Y社は、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、施工、管理等を目的とする株式会…続きはこちら≫
問題社員・モンスター社員を辞めさせる方法は？対処法と解雇の法的リスクについて
会社経営において、多くあげられる労務問題のひとつが、俗にいう問題社員、モンスター社員への対応です。 しかし問題行動があるからといって、従業員…続きはこちら≫
未払残業代について代表取締役に対する賠償請求が認められた事例～名古屋高裁金沢支部令和5年2月22日判決（労働判例1294号39頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 原告（控訴人）Xは、平成27年9月にA社に入社し、介護支援専門員（ケアマネージャー）として勤務したものである。 A社は、…続きはこちら≫
パワハラを行った管理職に対する降格処分が有効とされた事例～東京地裁令和4年4月28日判決（労働判例1291号45頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 原告Xは、平成2年4月に入社し、執行役員、支店長、本部部長職を歴任した後、本部事務部長に就任した者である。 被告Y社は、…続きはこちら≫
