労務関連コラム
事業者が外国人労働者のパスポートを返還しなかったことが違法とされた事例～横浜地裁令和6年4月25日判決（労働判例1319号104頁）～
2025年06月17日事案の概要 当事者 被告（Y）は、入国管理局（在留資格・ビザ）に関する手続き代行等を業とする行政書士である。 原告（X）は、フィリピン人女性…続きはこちら≫
解雇前の休職期間について賃金全額の支払義務はないとされた事例～東京地裁令和3年5月28日判決（労働判例1316号96頁）～
2025年06月03日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売・施工等を業とする株式会社である。 原告（X）は、Y社において、平…続きはこちら≫
飲食店における非混雑時間帯の労働時間該当性～東京地方裁判所令和3年3月4日判決（労働判例1314号99頁）～
2025年02月25日事案の概要 当事者 Y社は、飲食店等の各種店舗の経営等を行う株式会社である。 Y社は、平成25年12月ころ高田馬場店を開店し、平成29年4月…続きはこちら≫
海外渡航目的の年次有給休暇に対する時季変更権の行使を適法とした事例～札幌地裁令和5年12月22日判決（労働判例1311号26頁）～
2025年01月07日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、札幌市内でホテルを運営する株式会社である。 原告（X）は、Y社において、平成28年6月から令和2年6月ま…続きはこちら≫
懲戒解雇と退職金請求の可否～東京地方裁判所令和5年12月19日判決（労働判例1311号46頁）～（弁護士 薄田 真司）
2024年12月10日事案の概要 当事者 Y社は、鉄道事業等を業とする株式会社である。 Xは、平成7年4月、Y社に雇用され、主に車両検査業務に従事し、令和4年当時…続きはこちら≫
障害者雇用の職員に対する安全配慮義務違反が認められた事例～奈良地裁葛城支部令和4年7月15日判決（労働判例1305号47頁）～（弁護士 五十嵐 亮）
2024年11月07日事案の概要 当事者 被告（Y市）は、地方自治体である。 原告（X）は、昭和61年4月1日に一般職員としてY市に採用されたものである。 原告の…続きはこちら≫
契約期間の記載のない求人と無期雇用契約の成否～東京高等裁判所令和5年3月23日判決 （労働判例1306号52頁）～（弁護士 薄田 真司）
2024年10月16日事案の概要 当事者 Y法人は、登記又は供託の手続の代理等を目的とする司法書士法人である。 Xは、Y法人が求人サイトに掲載していた募集要項…続きはこちら≫
非管理職への降格に伴う賃金減額が無効とされた事例～東京地裁令和5年6 月9日判決（労働判例1306 号42 頁）～（弁護士：五十嵐亮）
2024年09月10日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、パソコン製造販売等を業とする株式会社である。 原告（X）は、Y社において、A事業統括本部のマーケティング…続きはこちら≫
売上の10％を残業手当とする賃金規定の適法性～札幌地方裁判所令和5年3月31日判決（労働判例1302号5頁）～弁護士：薄田真司
2024年08月09日事案の概要 当事者 Y社は、一般貨物自動車運送事業を業とする株式会社である。 Xは、Y社との間で無期雇用契約を締結し、大型車両の運転業務に従…続きはこちら≫
扶養手当の廃止及び子ども手当等の新設が有効とされた事例～山口地裁令和5年5月24日判決（労働判例1293号5頁）～弁護士：五十嵐亮
2024年07月10日事案の概要 当事者 被告（Y法人）は、医療機関等の経営を目的とした社会福祉法人であり、山口県内にA病院が設置されている。 原告ら（Xら）は、…続きはこちら≫
