労務関連コラム
「同一労働・同一賃金」の司法判断の最前線！～大阪高裁平成31年1月24日判決～
多くの企業では、労働者の雇用形態は一様 ではなく、いわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期…続きはこちら≫
外国人労働者に対して 就業規則の写しの交付を認めない取扱いは適法か？～東京地裁 平成30 年11 月2 日判決～
事案の概要 法人の概要 被告となったＹ法人は、学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とし、外国語学校を設置、運営している学校法人である。 …続きはこちら≫
契約社員にのみ退職金制度がないことが 違法と判断された事案～東京高裁 平成31 年2 月20 日判決～
事案の概要 会社の概要 被告となったＹ社は、地下鉄を運行する会社の１００％子会社であり、地下鉄駅構内の新聞・飲食料品等の物品販売等の事業を行…続きはこちら≫
入管法改正 in 2019～外国人材受入れ政策の大転換～
2019 年の入管法改正で、何が変わったの！？ 2019年4月1日、入管法[1]が改正されました。 皆さんも「入管法改正」や「特定技能」制度…続きはこちら≫
定年後再雇用時の賃金減額は適法か？東京地裁平成30年11月21日判決～定年後再雇用時の賃金額が定年退職時の約半分程度になっていた事案～
事案の概要 会社の概要 被告となったY社は、不動産の賃貸、ホテル、旅館及び観光施設の経営等を目的とした株式会社である。 都内を…続きはこちら≫
有期労働契約に関する 65歳更新上限規定に基づく雇止めの適法性
平成30 年9 月14 日、最高裁で、一定年齢に達した場合の雇止めの有効性に関する初めての判断が示されました。 事案の概要 同…続きはこちら≫
保育園が決まらないことを受けて行った、 育休後の正社員から契約社員への変更は有効か？
事案の概要 原告（Ｘ）は、平成20年7月、外国語スクールを営む被告会社（Ｙ社）に正社員として入社しました。 Ｘは、その後、子を…続きはこちら≫
年５日の年次有給休暇取得義務制度への対策はお済みでしょうか？
はじめに 働方改革関連法の一つとして、「年 5日年次 有給休暇取得義務」の導入があります。 これは、1 人 1 年あたり、5日…続きはこちら≫
働き方改革関連法|時間外労働の上限規制について
はじめに 昨年6 月29 日、「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」（いわゆる「働き方改革関連法」）が、成立しました。 &…続きはこちら≫
「働き方改革法」は 建設業に何を迫るのか？
建設業の社長と弁護士の会話から~「働き方改革法」の労働時間規制~ 建設業の皆さん、あと5年で準備できますか 建設業の皆さんにと…続きはこちら≫
