コロナ関連コラム
新型コロナウイルスと企業の倒産・廃業の状況（弁護士：朝妻太郎）
2020年09月07日１ 廃業を検討する可能性のある中小企業が８．５％ 令和２年８月１８日、株式会社東京商工リサーチによる第７回「新型コロナウイルス…続きはこちら≫
コロナウイルス感染拡大の影響による解雇の注意点と退職金（弁護士：中澤亮一）
2020年09月04日第1 はじめに コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用への影響が深刻化しています。 厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスに係る雇用調整の…続きはこちら≫
緊急事態宣言解除で停止していた裁判期日はどうなる？（弁護士：下山田聖）
2020年05月27日緊急事態宣言が解除されました！ 先日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が全国で解除されました。 緊急事態宣言期間中は、各地…続きはこちら≫
整理解雇を実施する場合の注意点（弁護士：五十嵐亮）
2020年05月16日新型コロナウイルス拡大により業績が悪化 新型コロナウイルス拡大により業績が悪化している企業においては、売上を確保…続きはこちら≫
賞与（ボーナス）を減額する場合の注意点（弁護士：五十嵐亮）
2020年05月15日新型コロナウイルス拡大により業績が悪化している企業においては、売上を確保する策を講じると同時に、経費を削減するための措置を講じている企業も多いと思います。
特に、夏のボーナス時期が近付いているこの時期に、賞与の削減を検討している企業もあるかもしれません。
本コラムでは、賞与を削減するに際しての法的な注意点を説明したいと思います。
従業員が新型コロナウイルスに罹患したら労災認定されるのか？（弁護士：五十嵐 亮）
2020年05月14日■労災認定の基準は？ 従業員が傷病を発症した場合、その傷病の発症が業務に起因していると認められると場合、労災と認定されます。 …続きはこちら≫
緊急事態宣言の法的根拠とその内容（弁護士：下山田聖）
2020年04月22日全世界で蔓延している新型コロナウイルス。 令和２年４月７日には，一都６府県に、同１６日には、他のすべての道府県を対象に「緊急事…続きはこちら≫
緊急事態宣言により従業員を休業させる場合に休業手当を支払う必要があるのか？（弁護士：五十嵐亮）
2020年04月21日はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、国や各都道府県知事より外出自粛や休業要請が出される事態となっています。…続きはこちら≫
新型コロナウイルス感染拡大により重大な影響を受けている事業者の皆様へ⑤『ネット中傷への対応方法（令和2年4月13日現在）』（弁護士：中澤亮一）
2020年04月13日１ はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、それに伴って、デマや不確実な情報が拡散するという事態が発生しております。 また…続きはこちら≫
新型コロナウイルス感染拡大により重大な影響を受けている事業者の皆様へ④『緊急事態宣言による日常生活や企業活動への影響について（令和2年4月8日現在）』
2020年04月08日１ 緊急事態宣言の概要 令和２年４月７日，安倍総理大臣が，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，特措…続きはこちら≫
