新着情報
◆2024年7月26日◆所内研修に伴う営業時間変更のお知らせ
平素より一新総合法律事務所をご利用いただきありがとうございます。 誠に勝手ではございますが、所内研修のため、7月26日（金）は営業時間を変…続きはこちら≫
扶養手当の廃止及び子ども手当等の新設が有効とされた事例～山口地裁令和5年5月24日判決（労働判例1293号5頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 被告（Y法人）は、医療機関等の経営を目的とした社会福祉法人であり、山口県内にA病院が設置されている。 原告ら（Xら）は、…続きはこちら≫
名古屋自動車学校（再雇用）事件の最高裁判決について
定年後再雇用者の基本給、賞与に関して、労働契約法20条（平成30年法律第71号による改正前のもの。以下「労契法」といいます。）違反の有無に関…続きはこちら≫
Ｍ＆Ａで騙されないために！
※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
死亡退職の場合に支給日在籍要件の適用を認めなかった事例～松山地方裁判所判決令和4年11月2日（労働判例1294号53頁）～弁護士：薄田真司
事案の概要 当事者 Y法人は、診療所や有料老人ホーム等を運営する医療法人である。 Aは、平成21年8月、正職員としてY法人に雇用され、Y法人…続きはこちら≫
企業が確認しておきたい消費者契約法改正のポイント（弁護士：佐藤 明）
消費者契約法が令和4 年に改正され、同5年6月1日に施行されました。 消費者契約法は消費者と事業者（企業等）との間の契約（消費者契約）につい…続きはこちら≫
不正競争防止法等の一部改正（弁護士：中川 正一）
デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化のために、不正競争防止法等の一部を改正する法律（施行期日は令和6年4…続きはこちら≫
契約書の損害賠償条項を考える（弁護士：今井 慶貴）
※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
育休復帰後の配置転換が違法とされた事例～東京高裁令和5年4月27日判決（労働判例1292号40頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 原告・控訴人Xは、Y社に正社員として採用され、個人顧客向けセールス部門のチームリーダーとして勤務したものである。 被告・…続きはこちら≫
被災者債務整理ガイドライン（弁護士：今井 慶貴）
※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
