新着情報

同一労働同一賃金の判断基準について (弁護士:朝妻太郎)

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    令和元年、令和2年と、正規社員と非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者)との待遇格差に関し、複数の最高裁…続きはこちら≫

◆新型コロナウイルス感染症に関する対応について<2021.4.5改定>◆

■健康チェックシートご記入のお願い 一新総合法律事務所では、お客様ならびに所員の健康と安全を第一に考え、またお客様に安心してご相談いただくた…続きはこちら≫

不祥事の根本原因は「空気」「風土」なのか?(弁護士:今井慶貴)

※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫

円滑な第三者承継に向けて 第6回 ~最終契約書の内容について~(弁護士:朝妻太郎)

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表明保証とは、契約を締結する際に、一方当事者が、一定の時点における契約当事者自身に関する事実、契約の目的物の内容等に関する事実について、当該事実が真実かつ正確である旨を明示的に宣言・表明し、相手方に保証するものをいいます。
そして、表明保証条項に違反した場合には、相手方当事者に対して補償責任を負うことになります。

固定残業代の定めが無効とされた事例 ~宇都宮地裁令和 2 年 2 月19日判決~(弁護士:五十嵐亮)

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  1. 事案の概要 (1)当事者 被告であるY社は、木造注文住宅の建築請負・販売等を行う株式会社である。 原告であるXは、建設関…続きはこちら≫

円滑な第三者承継に向けて 第 5回 ~デューデリジェンスから最終契約書の作成まで~(弁護士:朝妻太郎)

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DDは、主に譲受側企業が、譲渡側の財務・法務・ビジネス(事業)・税務等の実態について、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)や士業等専門家を活用して調査する手続で、譲渡対価の金額の精査や、判明した実態を踏まえて更に事業の改善を行うこと等の目的で行われます(中小M&Aガイドラインより)。

M&Aを実行する譲受側企業としては、M&Aを成功させるためにDDはできるだけ入念に行いたいところでしょうが、時間とコスト(専門家への調査依頼費用等)を無制限にかけられるわけではなく、むしろDDが軽視されることもまま見受けられます。

当事務所でも譲渡側企業の労務管理等について法務DDを行った経験がありますが、小規模なM&Aで法務DDまで実施することは稀かもしれません。

長野事務所・企業法務ページを開設いたしました!

この度、当事務所・長野事務所サイトに企業法務ページを開設いたしました。 長野県の事業者様の一助となるような、企業法務に関するタイムリーな情報…続きはこちら≫

出産後1年を経過していない保育士に対する 解雇の有効性 ~東京地裁令和 2 年 3 月4日判決~(弁護士:五十嵐亮)

  事案の概要 当事者 原告Xは、平成25年春にY法人に正規職員として登用され、保育士として勤務していた者である。 被告Y法人は、…続きはこちら≫

育児介護休業法及び 関連法規改正に伴う対応について(弁護士:勝野照章)

    育児・介護休業法関連法規の改正 令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示され…続きはこちら≫

円滑な第三者承継に向けて 第 4 回 ~マッチングから基本合意の締結まで~(弁護士:朝妻太郎)

一般的に弁護士には、マッチングについて十分なノウハウやコネクションがあるとは言い難く、当事務所の関与案件では他士業の協力を仰いだり、金融機関や事業引継支援センターのコネクションを利用する等して対応しています。

弁護士がマッチングに主体的に動くことはあまりありませんでした。