新着情報
労働者が申し出た退職日よりも前の日を退職日と指定することは解雇に該当するとされた事例～ 東京地裁令和7年5月22日判決（労働判例1345号5頁）～
2026年07月24日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、水たばこバーの運営事業等を営む株式会社である。 被告（X）は、令和5年12月にY社と労働契約を締結し、水…続きはこちら≫
【個人情報保護法⑤】本人からの請求等に対する対応
2026年07月22日連載第5回のテーマは、「本人からの請求等に対する対応」について解説します。 １．本人からの請求等に対する対応 個人情報取扱事業者は、本人から…続きはこちら≫
共同親権スタート！
2026年07月22日令和8年4月1日から、共同親権等新しい離婚後の養育に関する規定を定めた民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が施行されます。 新…続きはこちら≫
◆7月24日（金）所内研修に伴う営業時間変更のお知らせ◆
2026年07月16日平素より一新総合法律事務所をご利用いただきありがとうございます。 誠に勝手ではございますが、所内研修のため、7月24日（金）は営業時間を変…続きはこちら≫
“社長検定”が今秋スタート！（弁護士 今井 慶貴）
2026年07月03日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の理事長・企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月…続きはこちら≫
【個人情報保護法④】個人情報保護法における第三者提供と委託
2026年06月23日連載第４回のテーマは、「個人情報保護法における第三者提供と委託」について解説します。 個人情報保護法（以下「法」といいます。）における「第三…続きはこちら≫
競業避止義務違反に対する違約金が1000万円の範囲で有効とされた事例～ 大阪高裁令和7年6月25日判決（労働判例1341号128頁）～
2026年06月22日事案の概要 当事者 被控訴人・一審原告（X社）は、建設、土木工事、水道施設工、警備業（道路交通誘導警備）などを目的とする株式会社である。 控…続きはこちら≫
出張旅費規程の法的性質の見直しの検討について
2026年06月16日出張旅費を取り巻く現状 近年、インバウンド需要が急増し、日本における宿泊費は高騰してきました。 現在は中国人観光客の減少により少々落ち着きを…続きはこちら≫
弁護士の預り金口座は守られるか？（弁護士 今井 慶貴）
2026年05月28日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の理事長・企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月…続きはこちら≫
スポットワーク労働者による割増賃金請求が認められなかった事例～ 東京地裁令和7年3月27日判決（労働判例1341号143頁）～
2026年05月22日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、タイミー（アプリケーションソフトウェアを利用して日雇い労働者を求める事業者と求職者との労働契約の成立をあ…続きはこちら≫
