新着情報
ＬＧＢＴに関する企業の取り組み（弁護士：山田真也）
2024年11月11日令和５年６月２３日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（ＬＧＢＴ理解増進法）が公布・施行…続きはこちら≫
障害者雇用の職員に対する安全配慮義務違反が認められた事例～奈良地裁葛城支部令和4年7月15日判決（労働判例1305号47頁）～（弁護士 五十嵐 亮）
2024年11月07日事案の概要 当事者 被告（Y市）は、地方自治体である。 原告（X）は、昭和61年4月1日に一般職員としてY市に採用されたものである。 原告の…続きはこちら≫
※復旧いたしました※【重要】10月30日（水）新潟事務所 電話回線不具合について
2024年10月30日【新潟事務所 電話回線不具合について】 ※2024年10月31日（木）9:00に電話回線は復旧いたしました※ 10月30日（水…続きはこちら≫
◆10月29日（火）所内研修に伴う電話不通のお知らせ◆
2024年10月28日平素より一新総合法律事務所をご利用いただきありがとうございます。 誠に勝手ではございますが、所内研修のため、以下の時間帯は全拠点で電話が不…続きはこちら≫
契約期間の記載のない求人と無期雇用契約の成否～東京高等裁判所令和5年3月23日判決 （労働判例1306号52頁）～（弁護士 薄田 真司）
2024年10月16日事案の概要 当事者 Y法人は、登記又は供託の手続の代理等を目的とする司法書士法人である。 Xは、Y法人が求人サイトに掲載していた募集要項…続きはこちら≫
代表取締役の住所を登記に載せないでよい？
2024年10月01日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
空き家問題で不動産業に期待
2024年09月13日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
非管理職への降格に伴う賃金減額が無効とされた事例～東京地裁令和5年6 月9日判決（労働判例1306 号42 頁）～（弁護士：五十嵐亮）
2024年09月10日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、パソコン製造販売等を業とする株式会社である。 原告（X）は、Y社において、A事業統括本部のマーケティング…続きはこちら≫
労働者の個人情報取扱いの注意点（弁護士：飯平藍子）
2024年09月05日個人情報保護法の適用 企業では、労働者の個人情報をまとめて従業員名簿を作成したり、データ化したりして雇用管理を行うことが多いと思います。 こ…続きはこちら≫
売上の10％を残業手当とする賃金規定の適法性～札幌地方裁判所令和5年3月31日判決（労働判例1302号5頁）～弁護士：薄田真司
2024年08月09日事案の概要 当事者 Y社は、一般貨物自動車運送事業を業とする株式会社である。 Xは、Y社との間で無期雇用契約を締結し、大型車両の運転業務に従…続きはこちら≫
