新着情報
職場での盗撮行為に関する会社の対応が安全配慮義務違反であるとされた事例～鳥取地裁令和7年1月21日判決（労働判例1333号45頁）～
2026年01月19日事案の概要 当事者 原告（X）は、Z社が運営するガソリンスタンド（本件スタンド）に勤務する者（女性）である。 被告（Y）は、同じく本件スタン…続きはこちら≫
顧客対応の新常識～カスタマーハラスメント法規制への対応～
2026年01月15日カスタマーハラスメントとは何か 「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」とは、顧客や取引先からのすべてのクレームを指すものではありません…続きはこちら≫
マンション関係法の改正（弁護士 今井 慶貴）
2025年12月25日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の理事長・企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月…続きはこちら≫
◆年末年始休業のお知らせ◆
2025年12月15日◆年末年始休業のお知らせ◆ 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 弁護士法人一新総合法律事務所では、誠に勝手ながら、下記の期…続きはこちら≫
職歴詐称による内定取消しが適法であるとされた事例～東京高裁令和6年12月17日判決（労働判例1333号58頁）～
2025年12月15日事案の概要 当事者 被告・被控訴人（Y社）は、コンサルティング等を主たる事業とする株式会社である。 原告・控訴人（X）は、Y社から採用内定を…続きはこちら≫
下請法の改正～下請法から取適法（とりてきほう）へと変わります～
2025年12月10日はじめに 令和７年５月、下請法の改正案が国会で可決され、成立しました。 改正後の法律は令和８年１月１日から施行されます。 今回の法改正は、様…続きはこちら≫
公正証書がデジタル化！（弁護士 今井 慶貴）
2025年11月27日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の理事長・企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月…続きはこちら≫
【弁護士が解説】建設業法の基本
2025年11月12日１．建設業法の基礎と許可制度 建設業を営むなら避けて通れない「建設業法」です。 第1章では、許可制度の基本をやさしく解説し、スムーズな事業運…続きはこちら≫
