不動産

不動産トラブルの特徴

 

不動産を巡るトラブルは、多くの企業が経験するトラブルの類型のひとつです。

 

会社経営をされている場合は、事務所や工場、店舗、倉庫などを購入したり、賃借したりするなど、さまざまな不動産に関連した取引があると思われます。

また反対に、自社の不動産を売却する場合や、賃貸して賃料収入を得ることもあると思います。

 

不動産の取引を行う場合には、売買の場合であっても賃貸の場合であっても、取引価格はそれなりに高額なものとなりますので、慎重な対応が求められます。

 

たとえば、不動産を賃貸する場合に、通常の不動産賃貸借契約を締結するのか、定期借地または定期借家契約を締結するのか、どのように賃貸するかによって、どのような契約を結ぶべきなのか、契約の種類によるメリットはなにか、デメリットは何かが変わってきます。

 

他にも、不動産を賃貸している場合、修繕が発生した際に「オーナーがその費用を負担するのか、あるいは、賃借人が負担するのか」という問題が発生した際は、賃貸借契約書に「修繕に関する条項」がどのように記載されているかが重要になります。

もちろん、その解釈を巡ってトラブルになることもあります。

 

トラブルになってから契約書を確認して見たところ、予想もしていないような契約内容であった、というようなケースも見受けられるところです。

そして、そのような問題は、多くの場合は、市販されている、あるいは、インターネット上で公開されている定型の契約書の雛形を、そのまま利用したことによって生じることが原因であることも少なくありません。

 

不動産に関する賃貸借契約などでは、民法だけではなく、借地借家法が適用されます。

貸主と借主との間では有効だと思って作成した契約書の条項が、実は法律上は認められず無効になってしまうことがあります。

当事者間で、この内容でよいと思って作成した条項が無効となり、結果として、予想外の結果が生じるケースもあります。

 

このように、企業が不動産に関連するトラブルに巻き込まれることは少なくありません。

一度、トラブルに見舞われると、不動産売買は取引額が大きいことが多く、不動産賃貸については数年（あるいは数十年）という長期にわたって、貸主借主の継続的な関係が生まれますので、慎重な対応が求められるところです。

 

一新総合法律事務所のサポート

 

トラブルが発生する前に、また、万が一、トラブルが発生してしまった場合には、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

契約書の内容がどのようになっているか、法律の専門家の解釈はどうかといった点を考慮し、話し合いがまとまらなければ法律上どのように取り扱われるのかのリスクなどを考慮して、どのように交渉に臨むべきかというアドバイスを差し上げます。

 

一新総合法律事務所には、農地に関する法律相談や、不動産の相続に関するご相談についても経験のある弁護士が所属しております。

お困りのことがございましたら、お早めにご相談ください。