新着情報
今こそ下請法遵守を！（弁護士：角家 理佳）
下請法（正式名称「下請代金支払遅延等防止法」）は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とするもので、独占禁止法を補完する法律です。 …続きはこちら≫
中目黒にビジネス・コートがオープン！（弁護士：今井 慶貴）
※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
技能実習生に対する採用内定取消しが違法とされた事例～東京地裁令和3年9月29日判決（労働判例1261号70頁）～弁護士 五十嵐 亮
事案の概要 当事者等 被告（Y社）は、サーバーホスティング及びサーバーハウジング事業等を目的とする株式会社である。 原告15名（Xら）は、日…続きはこちら≫
◆◆2022年11月10日（木）所内研修に伴う電話不通のお知らせ◆◆
平素より一新総合法律事務所をご利用いただきありがとうございます。 誠に勝手ではございますが、所内研修のため、以下の時間帯は新潟、長岡、上越…続きはこちら≫
知っておきたい広告表示規制の基礎知識（弁護士：渡辺 伸樹）
はじめに 広告・宣伝の場面では、自社の商品・サービスを消費者に選択してもらうために、ある程度の誇張がなされることは社会一般に許容されています…続きはこちら≫
デジタル社会と財産隠し（弁護士：今井 慶貴）
※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
不当労働行為に対する救済命令の適法性が争われた事例～最高裁令和4年3月18日判決（労働判例1264号20頁）～弁護士：五十嵐 亮
事案の概要 当事者 本件は、国立大学を開設する国立大学法人であるX法人が、不当労働行為に該当するとして救済命令を発した山形県労働委員会に対し…続きはこちら≫
パワハラ防止措置が義務化されました（弁護士：中澤 亮一）
2022年4月より、労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）の適用対象が拡大され、大企業だけでなく中小企業においても、パワーハラスメ…続きはこちら≫
◆新型コロナウイルス感染症に関する対応について◆2022.9改訂
一新総合法律事務所では、お客様ならびに所員の健康と安全を第一に考え、またお客様に安心してご相談いただくため、新型コロナウイルス感染予防対策を…続きはこちら≫
六法全書あれこれ（弁護士：今井 慶貴）
※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
