労務関連コラム
業務上の経費を賃金から控除することが適法か争われた事例～京都地裁令和5年1月26日判決（労働判例1282号19頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 被告（Y社）は、生命保険業を行う保険業法上の相互会社である。 原告（X）は、平成5年3月よりY社と雇用契約を締結し、営業…続きはこちら≫
譴責処分を理由とした再雇用拒否が無効とされた事例～富山地裁令和4年7月20日決定（労働判例1273号5頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 被告（Y社）は、各種山菜の缶詰製造、水煮加工等を業とする株式会社である。 原告（X）は、平成24年3月より、Y社に勤務し…続きはこちら≫
家族の病気・介護等の事情のある社員に対する配転命令が有効とされた事例～大阪地裁令和3年11月29日判決（労働判例1277号55頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 原告（X）は、平成2年よりY社にて勤務していた者であり、後記の配転命令時は、グループ会社のA社の関西オフィスに出向してい…続きはこちら≫
業務委託契約者に対するセクハラについて賠償請求が認められた事例～東京地裁令和4年5月25日判決（労働判例1269号15頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 当事者 原告（X）は、美容ライター等として個人のホームページを開設していた者である。 被告（Y社）は、エステ店（本件エステ店）を…続きはこちら≫
同僚からの暴行が労災と認められた事例～名古屋地裁令和4年2月7日判決（労働判例1272 号34頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 裁判の内容 本件は、A社が運営しているホテルにフロントマンとして勤務していた原告（X）が、勤務時間中に同僚（B）から暴行を受け負…続きはこちら≫
地方公務員に対する懲戒免職・退職金全額不支給処分が適法とされた事例～大阪地裁令和3年3月29日判決（労働判例1247 号33頁）～弁護士：五十嵐亮
事案の概要 ⑴ 当事者 被告（Y市）は、政令指定都市である地方自治体である。 原告（X）は、昭和56年にY市に地方公務員として採用され、選挙…続きはこちら≫
休職命令を発令する前に年休取得をしたか否かが問題となった事例～東京地裁令和4年2月9 日判決（労働判例1264号32頁）～弁護士：五十嵐 亮
事案の概要 当事者等 被告（Y社）は、建材・資材等の商社である株式会社である。 原告（X）は、平成29年7月1日にY社に入社し、総務・人事部…続きはこちら≫
2023年4月から中小企業も適用開始！月60時間超の時間外労働の割増率が50％へ
１．法定時間外労働に対する割増賃金について 働き方改革関連法の成立に伴い、労働基準法が改正されました。 この改正によって、平成22年4月1日…続きはこちら≫
人事評価に基づく賃金減額の有効性が争われた事例～東京地裁令和4年2月28日判決（労働判例1267号67頁）～弁護士：五十嵐 亮
事案の概要 当事者等 被告（Y社）は、ソフトウェア等の企画・開発等の事業を営む株式会社である。 原告（X）は、平成23年10月にY社に入社し…続きはこちら≫
技能実習生に対する採用内定取消しが違法とされた事例～東京地裁令和3年9月29日判決（労働判例1261号70頁）～弁護士 五十嵐 亮
事案の概要 当事者等 被告（Y社）は、サーバーホスティング及びサーバーハウジング事業等を目的とする株式会社である。 原告15名（Xら）は、日…続きはこちら≫
