コモンズ通心
解雇前の休職期間について賃金全額の支払義務はないとされた事例～東京地裁令和3年5月28日判決（労働判例1316号96頁）～
2025年06月03日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売・施工等を業とする株式会社である。 原告（X）は、Y社において、平…続きはこちら≫
データ提供契約の概要・留意点について
2025年05月29日様々な取引でデータの利活用が急激に増大していますが、データ関係の契約は、契約締結時には将来生じる事態を網羅されない契約になりやすいといわれて…続きはこちら≫
手段としてのNDA
2025年04月09日はじめに 秘密保持契約（Non-Disclosure Agreement,以下「NDA」と表記します。）はビジネスの入り口として重要な役割を…続きはこちら≫
飲食店における非混雑時間帯の労働時間該当性～東京地方裁判所令和3年3月4日判決（労働判例1314号99頁）～
2025年02月25日事案の概要 当事者 Y社は、飲食店等の各種店舗の経営等を行う株式会社である。 Y社は、平成25年12月ころ高田馬場店を開店し、平成29年4月…続きはこちら≫
生成AIサービス利用と著作権法、個人情報保護法との関係
2025年02月21日技術進歩のスピードはめまぐるしく、生成AIの進歩に様々な規制が追いつかず、問題点自体も十分整理尽くされていないのが現状かと思いますが、本日時…続きはこちら≫
海外渡航目的の年次有給休暇に対する時季変更権の行使を適法とした事例～札幌地裁令和5年12月22日判決（労働判例1311号26頁）～
2025年01月07日事案の概要 当事者 被告（Y社）は、札幌市内でホテルを運営する株式会社である。 原告（X）は、Y社において、平成28年6月から令和2年6月ま…続きはこちら≫
フリーランス新法を守ろう！（弁護士：橘 里香）
2025年01月06日フリーランス新法こと「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が令和6年11月1日から施行されました。 個人で働くフリーランス（＝特…続きはこちら≫
懲戒解雇と退職金請求の可否～東京地方裁判所令和5年12月19日判決（労働判例1311号46頁）～（弁護士 薄田 真司）
2024年12月10日事案の概要 当事者 Y社は、鉄道事業等を業とする株式会社である。 Xは、平成7年4月、Y社に雇用され、主に車両検査業務に従事し、令和4年当時…続きはこちら≫
事例で考える 「配転命令」（弁護士：中澤 亮一）
2024年12月05日配転命令権の根拠と要件 【１】定義 「配転」とは、従業員の配置の変更のうち、職務内容又は勤務場所が相当の長期間にわたって変更されるものをいい…続きはこちら≫
ＬＧＢＴに関する企業の取り組み（弁護士：山田真也）
2024年11月11日令和５年６月２３日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（ＬＧＢＴ理解増進法）が公布・施行…続きはこちら≫
