新着情報
気候変動時代の労務「災害対応Ｑ＆Ａ」
災害列島日本――。 地球規模の気候変動による影響なのか、「数十年に一度」のはずの激甚災害がもはや恒例となり、「過去最大級」は毎年更新されてい…続きはこちら≫
コロナウィルスによるマスク不足が解消されるか？マスク転売が禁止される政令改正について（弁護士：下山田 聖）
コロナウィルスに翻弄される日本の現状 昨今、新型コロナウイルスの感染者が日本国内でも続出しています。 これに伴い、マスクやアルコール消毒液の…続きはこちら≫
パワハラの有無について第一審と第二審の判断が分かれた事例 ～名古屋高裁 平成30年9月13日判決～
事案の概要 Y法人の概要 被告となったＹ法人は、美術館等を管理運営する公益財団法人である。 紛争に至る経緯及びＸ…続きはこちら≫
◎新型コロナウイルス感染症に伴う対応について◎
新型コロナウイルス感染症拡大に備え、当事務所では以下の対応を実施いたします。 ■弁護士・スタッフのマスク着用 感染予防および拡大防止のため、…続きはこちら≫
検事長定年延長批判・公務員定年延長法案見送り。超高齢化社会日本が抱える定年問題（弁護士：和田光弘）
「法の支配 根底から揺るがす」憲法学者ら検事長定年延長批判 東京高検の黒川検事長の定年は国家公務員法に基づいて延長されましたが…続きはこちら≫
債権法改正～適用されるのは新法？旧法？（弁護士：今井 慶貴）
※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
「年5日の有給休暇の確実な取得」が義務化
有給休暇を取得させるのが義務化されています 具体的には、「有給休暇を10日以上付与さ れている」労働者に対し、「年5日の有給」を付与した日か…続きはこちら≫
育児休業取得を理由として定期昇給をしないことは適法か？～大阪地裁 平成 31年 4月24日判決～
事案の概要 Y法人の概要 被告となったＹ法人は、Ａ大学等の学校を設置・運営する学校法人である。 紛争に至る経緯 原告Ｘは、平成…続きはこちら≫
人事労務担当者必見！労働者が新型コロナウイルス感染した場合の注意点（弁護士：五十嵐 亮）
新型コロナウイルスとは？ 新型コロナウイルスが中国・武漢市を中心に流行し、連日のように報道されています。 一般に…続きはこちら≫
3年ぶりの引き下げで、2020年4月からいくら安くなるの？？自賠責保険。（弁護士：渡辺 伸樹）
自賠責保険料の引き下げで、実際どのくらい安くなるのか？ 先日、自賠責保険の保険料が2020年4月から平均16.4…続きはこちら≫
