新着情報
テレワーク導入と実施上の注意点（監修弁護士：朝妻太郎）
2020年06月11日はじめに 働き方改革と東京オリンピックの混雑緩和のために注目されていたテレワークですが、新型コロナウイルスの流行に伴い（令和 2 年 2月2…続きはこちら≫
ネット中傷問題～発信者特定へのハードルは高い～（弁護士：今井慶貴）
2020年06月04日ネットの誹謗中傷問題に対する関心が高まっています フジテレビの「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの女性がSNSの誹謗中…続きはこちら≫
緊急事態宣言解除で停止していた裁判期日はどうなる？（弁護士：下山田聖）
2020年05月27日緊急事態宣言が解除されました！ 先日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が全国で解除されました。 緊急事態宣言期間中は、各地…続きはこちら≫
AIソフトウェアのイメージと知的財産権（弁護士：今井 慶貴）
2020年05月25日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
忘年会における従業員による暴行と使用者責任の有無～東京地裁 平成30年1月22日判決～
2020年05月20日事案の概要 当事者 原告であるＸは、被告Ｙ会社が経営していたＡ水産Ｂ店に勤務していた者である。 被告であるＹ社は、飲食店の経営等を目的とする…続きはこちら≫
整理解雇を実施する場合の注意点（弁護士：五十嵐亮）
2020年05月16日新型コロナウイルス拡大により業績が悪化 新型コロナウイルス拡大により業績が悪化している企業においては、売上を確保…続きはこちら≫
賞与（ボーナス）を減額する場合の注意点（弁護士：五十嵐亮）
2020年05月15日新型コロナウイルス拡大により業績が悪化している企業においては、売上を確保する策を講じると同時に、経費を削減するための措置を講じている企業も多いと思います。
特に、夏のボーナス時期が近付いているこの時期に、賞与の削減を検討している企業もあるかもしれません。
本コラムでは、賞与を削減するに際しての法的な注意点を説明したいと思います。
従業員が新型コロナウイルスに罹患したら労災認定されるのか？（弁護士：五十嵐 亮）
2020年05月14日■労災認定の基準は？ 従業員が傷病を発症した場合、その傷病の発症が業務に起因していると認められると場合、労災と認定されます。 …続きはこちら≫
「パワハラ対策 来月から義務化」はどういうこと？（弁護士：和田光弘）
2020年05月11日１ はじめに 最近、新聞等で「パワハラ対策 来月から義務化」という見出しや情報を目にします。 手元の新聞には、「２０１９年５月成立の女性活躍…続きはこちら≫
人身事故事案と民法改正 vol.2 ～消滅時効～
2020年05月08日1 はじめに 前回は、法定利息に関する民法の改正が人身事故事案に及ぼす影響について、説明をしました。 （※人身事故事案と民法改正 vol.1…続きはこちら≫
