新着情報
定額残業代の合意を有効と判断した事例 ～東京高裁平成31年3月28日判決～
2020年03月31日事案の概要 当事者 原告となったＸは、平成24年8月より、Ｙ社（結 婚式場を運営する株式会社）において、正社員として雇用され、…続きはこちら≫
パワハラに対応するための事業主の義務 ～労働施策総合推進法の改正～
2020年03月27日はじめに 職場におけるパワハラ（パワーハラスメント）に関する法制度が新しくなります。 令和元年5月29日、労働施策総合推進法の…続きはこちら≫
勤務中の事故～会社と従業員の責任分担は？（弁護士：今井 慶貴）
2020年03月23日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
気候変動時代の労務「災害対応Ｑ＆Ａ」
2020年03月18日災害列島日本――。 地球規模の気候変動による影響なのか、「数十年に一度」のはずの激甚災害がもはや恒例となり、「過去最大級」は毎年更新されてい…続きはこちら≫
コロナウィルスによるマスク不足が解消されるか？マスク転売が禁止される政令改正について（弁護士：下山田 聖）
2020年03月11日コロナウィルスに翻弄される日本の現状 昨今、新型コロナウイルスの感染者が日本国内でも続出しています。 これに伴い、マスクやアルコール消毒液の…続きはこちら≫
パワハラの有無について第一審と第二審の判断が分かれた事例 ～名古屋高裁 平成30年9月13日判決～
2020年03月05日事案の概要 Y法人の概要 被告となったＹ法人は、美術館等を管理運営する公益財団法人である。 紛争に至る経緯及びＸ…続きはこちら≫
◎新型コロナウイルス感染症に伴う対応について◎
2020年03月03日新型コロナウイルス感染症拡大に備え、当事務所では以下の対応を実施いたします。 ■弁護士・スタッフのマスク着用 感染予防および拡大防止のため、…続きはこちら≫
検事長定年延長批判・公務員定年延長法案見送り。超高齢化社会日本が抱える定年問題（弁護士：和田光弘）
2020年02月27日「法の支配 根底から揺るがす」憲法学者ら検事長定年延長批判 東京高検の黒川検事長の定年は国家公務員法に基づいて延長されましたが…続きはこちら≫
債権法改正～適用されるのは新法？旧法？（弁護士：今井 慶貴）
2020年02月24日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
