新着情報
従業員が新型コロナウイルスに罹患したら労災認定されるのか？（弁護士：五十嵐 亮）
■労災認定の基準は？ 従業員が傷病を発症した場合、その傷病の発症が業務に起因していると認められると場合、労災と認定されます。 …続きはこちら≫
「パワハラ対策 来月から義務化」はどういうこと？（弁護士：和田光弘）
１ はじめに 最近、新聞等で「パワハラ対策 来月から義務化」という見出しや情報を目にします。 手元の新聞には、「２０１９年５月成立の女性活躍…続きはこちら≫
人身事故事案と民法改正 vol.2 ～消滅時効～
1 はじめに 前回は、法定利息に関する民法の改正が人身事故事案に及ぼす影響について、説明をしました。 （※人身事故事案と民法改正 vol.1…続きはこちら≫
「同一労働同一賃金」対応 vol.2
はじめに 前回に引き続き、「同一労働同一賃金」実現に向けての手順をお話しします。 （※「同一労働同一賃金」対応 vol.１はこちら） 今回は…続きはこちら≫
人身事故事案と民法改正 vol.1 ～法廷利息の改正～
1 はじめに これまでに、民法改正について、一通りの連載をしていたところです。 （※過去の民法改正コラムはこちら） その改正内容を人身事故事…続きはこちら≫
注目を浴びるファクタリングとは？（弁護士：今井 慶貴）
※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
緊急事態宣言の法的根拠とその内容（弁護士：下山田聖）
全世界で蔓延している新型コロナウイルス。 令和２年４月７日には，一都６府県に、同１６日には、他のすべての道府県を対象に「緊急事…続きはこちら≫
緊急事態宣言により従業員を休業させる場合に休業手当を支払う必要があるのか？（弁護士：五十嵐亮）
はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、国や各都道府県知事より外出自粛や休業要請が出される事態となっています。…続きはこちら≫
※新型コロナウイルス対策のためのテレワーク実施のお知らせ※
2020年4月16日に政府より全国に発令されました改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に伴い、当事務所は、弁護士な…続きはこちら≫
即戦力採用の管理職に対する本採用拒否が有効とされた事例 ～東京地裁 平成31年1月11日判決～
事案の概要 Ｙ法人の概要 被告Ｙ法人は、保育所や障害児通所支援事業の社会福祉事業等を行う社会福祉法人である。 &…続きはこちら≫
