新着情報
正社員と契約社員に退職金の支給について差異を設けることは違法か～ 最高裁令和2年10月13日判決～（弁護士：五十嵐亮）
2020年11月09日１ はじめに 令和2年10月13日に、正職員と非正規職員との間の待遇格差に関する２つの最高裁判決が出されました。 2つの最高裁判決というのは…続きはこちら≫
正職員と非正規職員に賞与の支給について差異を設けることは違法か～最高裁令和2年10月13日判決～（弁護士：五十嵐亮）
2020年11月06日1 はじめに 令和2年10月13日に、正職員と非正規職員との間の待遇格差に関する2つの最高裁判決が出されました。 2つの最高裁…続きはこちら≫
インフルエンザに感染した社員への対応（弁護士：下山田聖）
2020年11月05日毎年、秋から冬にかけてはインフルエンザが流行する季節です。 今年は、新型コロナウイルスの流行に伴い、図らずしてマスク着用や手の消毒等が意識的…続きはこちら≫
SNSへの投稿と懲戒～どこまでやったら懲戒処分を受けるのか？～
2020年11月04日１ 使用者が従業員に対して行う懲戒処分 使用者は、労働者が企業秩序に違反する行為をした場合の制裁として、懲戒処分を行うことができます。 多く…続きはこちら≫
高齢運転者事故、自ら逆転有罪判決を求める（弁護士：今井 慶貴）
2020年10月30日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第 1 回 ～イントロダクション～（弁護士：朝妻太郎）
2020年10月22日中小企業の経営者の高齢化、後継者不足による事業承継問題は我が国の喫緊の課題とされています。
中小企業経営者の年齢分布をみると1995年にはもっとも多い経営者の年齢は47歳だったところ、2018年には69歳に上昇しています。
2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人、うち127万人が後継者未定と見込まれている状況です。
育休復帰後の正社員を契約社員に変更することが適法とされた事例 ～東京高裁令和元年11月28日判決～（弁護士：五十嵐亮）
2020年10月20日事案の概要 当事者 原告であるＸは、Y社が運営する語学スクールの講師をしていた者である。 被告であるＹ社は、語学スクールの運営等を目的とする…続きはこちら≫
政権の継承〜遠きから見ゆること〜（弁護士：和田光弘）
2020年10月12日最近、日本歴代最長政権の首相が、病を理由に交代され、その右腕とも目されてきた官房長官が新たな首相となられた。 私…続きはこちら≫
