新着情報
少年法の見直し（弁護士：下山田聖）
少年法の見直し 少年法の見直しを検討している法制審議会が、８月６日、法改正に向けた要綱の原案をまとめたことが発表されました。 …続きはこちら≫
※夏季休業のお知らせ※
誠に勝手ながら、弊所では下記日程を夏季休業とさせていただきます。 【休業期間】2020年8月13日（木）～8月16日（日） ※…続きはこちら≫
育児介護休業法及び関連法規改正に伴う対応（弁護士：勝野照章）
育児介護休業法の重要性 令和元年12月27日に改正育児介護休業法施行規則及び改正指針が公布・告示されました。 現在、国は、一億総活躍社会の実…続きはこちら≫
民法改正のポイント ～保証編①～ （弁護士：中澤亮一）
1 はじめに 民法改正については、このコモンズ通心でも何度かご紹介しているところです。 今回は、実務への影響も大きいと思われる「保証」分野に…続きはこちら≫
副業・兼業促進時代の企業のリスク管理対策
副業・兼業の現状 厚生労働省は、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定）を踏まえて、副業・兼業の普及促進を図っ…続きはこちら≫
残業代請求で倒産も？（弁護士：今井 慶貴）
※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
新型コロナウイルス感染症という見えないリスクを抱えながら 〜柏崎刈羽原発は３重のリスクに備えられるか〜（弁護士：和田光弘）
１ 新型コロナウイルス感染症の再拡大〜ウイルスというリスク 東京は、再度感染者数が数日前から２００人を超える事態が続き、急遽、…続きはこちら≫
在宅勤務を拒否した従業員に対し在宅勤務を命ずることは可能か？（弁護士：五十嵐亮）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務を実施した企業も多いのではないかと思います。
緊急事態宣言が解除され、企業活動が通常に戻った企業も多いと思いますが、まだまだ予断を許さない状況であり、事態が急転したときに備えておく必要があると思います。
再度在宅勤務の必要が生じたときのために、注意点をQ＆A方式で解説したいと思います。
◆◆【ご注意】7/10(金)のお問い合わせについてのお知らせ◆◆
■2020年7月10日（金） 15：00～17：00 所内研修のため、上記時間帯は電話による対応ができません。 お急ぎのところ、みなさまには…続きはこちら≫
人身事故事案と民法改正 vol.3 ～消滅時効の更新・完成猶予～
1 はじめに 前回は、消滅時効に関する民法の改正が人身事故事案に及ぼす影響について、説明をしました。 （※人身事故事案と民法改正 vol.2…続きはこちら≫
