新着情報
70歳までの就業機会確保措置（弁護士：角家理佳）
2021年05月11日高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保の措置を講じることが努力義務となります。 施行日は、202…続きはこちら≫
紛争における振る舞いが物語るもの（弁護士：今井 慶貴）
2021年04月27日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
業務上負傷し労災認定された従業員に対する解雇が 違法とされた事例 ～札幌高裁令和 2 年 4 月 15日判決～(弁護士：五十嵐亮）
2021年04月16日事案の概要 当事者 被告であるＹ社は、水産物卸売業等を営む株式会社である。 原告であるＸは、平成22年4月に正社員としてＹ社に…続きはこちら≫
同一労働同一賃金の判断基準について （弁護士：朝妻太郎）
2021年04月12日令和元年、令和2年と、正規社員と非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者）との待遇格差に関し、複数の最高裁…続きはこちら≫
◆新型コロナウイルス感染症に関する対応について＜2021.4.5改定＞◆
2021年04月05日■健康チェックシートご記入のお願い 一新総合法律事務所では、お客様ならびに所員の健康と安全を第一に考え、またお客様に安心してご相談いただくた…続きはこちら≫
不祥事の根本原因は「空気」「風土」なのか？（弁護士：今井慶貴）
2021年04月02日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第6回 ～最終契約書の内容について～（弁護士：朝妻太郎）
2021年04月01日表明保証とは、契約を締結する際に、一方当事者が、一定の時点における契約当事者自身に関する事実、契約の目的物の内容等に関する事実について、当該事実が真実かつ正確である旨を明示的に宣言・表明し、相手方に保証するものをいいます。
そして、表明保証条項に違反した場合には、相手方当事者に対して補償責任を負うことになります。
固定残業代の定めが無効とされた事例 ～宇都宮地裁令和 2 年 2 月19日判決～（弁護士：五十嵐亮）
2021年03月12日1. 事案の概要 （1）当事者 被告であるY社は、木造注文住宅の建築請負・販売等を行う株式会社である。 原告であるXは、建設関…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第 5回 ～デューデリジェンスから最終契約書の作成まで～（弁護士：朝妻太郎）
2021年03月10日DDは、主に譲受側企業が、譲渡側の財務・法務・ビジネス（事業）・税務等の実態について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や士業等専門家を活用して調査する手続で、譲渡対価の金額の精査や、判明した実態を踏まえて更に事業の改善を行うこと等の目的で行われます（中小M&Aガイドラインより）。
M&Aを実行する譲受側企業としては、M&Aを成功させるためにDDはできるだけ入念に行いたいところでしょうが、時間とコスト（専門家への調査依頼費用等）を無制限にかけられるわけではなく、むしろDDが軽視されることもまま見受けられます。
当事務所でも譲渡側企業の労務管理等について法務DDを行った経験がありますが、小規模なM&Aで法務DDまで実施することは稀かもしれません。
長野事務所・企業法務ページを開設いたしました！
2021年03月04日この度、当事務所・長野事務所サイトに企業法務ページを開設いたしました。 長野県の事業者様の一助となるような、企業法務に関するタイムリーな情報…続きはこちら≫
