法務情報
消費者契約法改正（弁護士：下山田 聖）
消費者契約法は、消費者が事業者と契約をする際に、持っている情報や交渉力に差があることを踏まえて、消費者の利益を保護するための法律です。 平成…続きはこちら≫
対応急務～残業代が増額方向で改正されました！
どのような法改正？ 労働基準法は、労働者の労働時間について、原則1日8時間・週40時間と定め、それを超える勤務（時間外労働）に対して割増賃金…続きはこちら≫
DX時代における企業のプライバシーガバナンス（弁護士：古島 実）
国によるガイドブックの公開 令和4年2月に、総務省と経済産業省は「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」という冊子を公開…続きはこちら≫
偽装請負になっていませんか（弁護士：山田 真也）
はじめに 「偽装請負」とは、形式上は「業務委託契約」が締結されていても、実態上は「労働者派遣」が行われている状態・行為を指します。 近年、偽…続きはこちら≫
「営業秘密の侵害」の内容と事業者として注意すべき点
1. はじめに 令和4年9月、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を経営するカッパ・クリエイト株式会社の田辺社長が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕…続きはこちら≫
今こそ下請法遵守を！（弁護士：角家 理佳）
下請法（正式名称「下請代金支払遅延等防止法」）は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とするもので、独占禁止法を補完する法律です。 …続きはこちら≫
知っておきたい広告表示規制の基礎知識（弁護士：渡辺 伸樹）
はじめに 広告・宣伝の場面では、自社の商品・サービスを消費者に選択してもらうために、ある程度の誇張がなされることは社会一般に許容されています…続きはこちら≫
パワハラ防止措置が義務化されました（弁護士：中澤 亮一）
2022年4月より、労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）の適用対象が拡大され、大企業だけでなく中小企業においても、パワーハラスメ…続きはこちら≫
18歳成人、親としてできること（弁護士：橘 里 香）
令和4年4月1日から民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢が18 歳に変更になりました。 選挙権については、成年年齢引き下げに先駆けて…続きはこちら≫
個人情報保護法の令和2年改正要旨（弁護士：中川 正一）
改正個人情報保護法は、令和4年4月1日（一部は先行して施行）に施行されています。 同法は定義が分からないと何を言っているか分からないので、基…続きはこちら≫
