法務情報
音楽教室内で生徒が行った演奏は著作権者の著作権を侵害しないと判断した事例（弁護士：朝妻 太郎）
2023年11月07日事案の概要 平成29 年にJASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）が音楽教室における演奏等に対して使用料を徴収する方針を打ち出し、大き…続きはこちら≫
賃金のデジタル払いの制度導入について（弁護士：今井慶貴）
2023年10月06日制度導入の背景 賃金の支払方法については、労働基準法により、「通貨払い」が原則とされていますが、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融…続きはこちら≫
中小企業の株主総会運営・事務に関して
2023年09月05日中小企業における株主総会 日本の企業数の99％以上は中小企業が占めています。 新潟や長野などの地方都市ではこの数字は限りなく100％に近く、…続きはこちら≫
Twitter上のツイート削除請求に関する最高裁判断（弁護士：長谷川伸樹）
2023年08月09日ツイート削除請求に関する最高裁の判断がなされました 令和4年6月24日付けの最高裁判所第二小法廷判決（以下「本判決」といいます。）において、…続きはこちら≫
消費者契約法改正（弁護士：下山田 聖）
2023年07月11日消費者契約法は、消費者が事業者と契約をする際に、持っている情報や交渉力に差があることを踏まえて、消費者の利益を保護するための法律です。 平成…続きはこちら≫
対応急務～残業代が増額方向で改正されました！
2023年06月12日どのような法改正？ 労働基準法は、労働者の労働時間について、原則1日8時間・週40時間と定め、それを超える勤務（時間外労働）に対して割増賃金…続きはこちら≫
DX時代における企業のプライバシーガバナンス（弁護士：古島 実）
2023年04月06日国によるガイドブックの公開 令和4年2月に、総務省と経済産業省は「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」という冊子を公開…続きはこちら≫
偽装請負になっていませんか（弁護士：山田 真也）
2023年03月06日はじめに 「偽装請負」とは、形式上は「業務委託契約」が締結されていても、実態上は「労働者派遣」が行われている状態・行為を指します。 近年、偽…続きはこちら≫
「営業秘密の侵害」の内容と事業者として注意すべき点
2023年01月16日1. はじめに 令和4年9月、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を経営するカッパ・クリエイト株式会社の田辺社長が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕…続きはこちら≫
今こそ下請法遵守を！（弁護士：角家 理佳）
2022年12月23日下請法（正式名称「下請代金支払遅延等防止法」）は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とするもので、独占禁止法を補完する法律です。 …続きはこちら≫
