法務情報
円滑な第三者承継に向けて 第 2 回 ～譲り渡し側企業が意思決定前に把握・準備すべき事項～（弁護士：朝妻太郎）
2020年12月01日事業の承継を考えた際、まずは、顧問弁護士や顧問税理士等への相談を検討されると思います。
または、M&A仲介業者に直接ご相談される方もおられるかもしれません。
大切なことは、御社の事業概要・現況について共有し、適切なスキーム構築を図ることです。
最初の段階で細部について漏れなく伝えることは困難かと思いますが、大まかな事業内容（特に、承継の対象となる中心事業の概要、強み・弱み、業界の情勢等）、財務状況、関係する金融機関・取引先等ステークホルダーの状況については相互理解を持つことが肝要です。
円滑な第三者承継に向けて 第 1 回 ～イントロダクション～（弁護士：朝妻太郎）
2020年10月22日中小企業の経営者の高齢化、後継者不足による事業承継問題は我が国の喫緊の課題とされています。
中小企業経営者の年齢分布をみると1995年にはもっとも多い経営者の年齢は47歳だったところ、2018年には69歳に上昇しています。
2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人、うち127万人が後継者未定と見込まれている状況です。
未払賃金請求の期間延長（弁護士：鎌田大輔）
2020年10月05日賃金請求権の消滅時効期間の延長 令和2年3月27日、「労働基準法の一部を改正する法律」が成立し、同年4月1日より施行されました。 これにより…続きはこちら≫
パワハラ指針の理解と各企業の取るべき対策について（弁護士：朝妻太郎）
2020年09月14日はじめに 改正された労働施策総合推進法が令和2年6月1日に施行されました。 これにより、大企業ではパワーハラスメント（以下「パ…続きはこちら≫
民法改正のポイント ～保証編②～（弁護士：中澤亮一）
2020年09月02日前回のおさらい （1）民法改正のポイント「保証」編、第二回です。 （※民法改正のポイント ～保証編①～はこちらです） 今回は、少し発展的な内…続きはこちら≫
少年法の見直し（弁護士：下山田聖）
2020年08月07日少年法の見直し 少年法の見直しを検討している法制審議会が、８月６日、法改正に向けた要綱の原案をまとめたことが発表されました。 …続きはこちら≫
育児介護休業法及び関連法規改正に伴う対応（弁護士：勝野照章）
2020年08月05日育児介護休業法の重要性 令和元年12月27日に改正育児介護休業法施行規則及び改正指針が公布・告示されました。 現在、国は、一億総活躍社会の実…続きはこちら≫
副業・兼業促進時代の企業のリスク管理対策
2020年07月27日副業・兼業の現状 厚生労働省は、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定）を踏まえて、副業・兼業の普及促進を図っ…続きはこちら≫
