法務情報
パワハラ指針の理解と各企業の取るべき対策について（弁護士：朝妻太郎）
はじめに 改正された労働施策総合推進法が令和2年6月1日に施行されました。 これにより、大企業ではパワーハラスメント（以下「パ…続きはこちら≫
民法改正のポイント ～保証編②～（弁護士：中澤亮一）
前回のおさらい （1）民法改正のポイント「保証」編、第二回です。 （※民法改正のポイント ～保証編①～はこちらです） 今回は、少し発展的な内…続きはこちら≫
少年法の見直し（弁護士：下山田聖）
少年法の見直し 少年法の見直しを検討している法制審議会が、８月６日、法改正に向けた要綱の原案をまとめたことが発表されました。 …続きはこちら≫
育児介護休業法及び関連法規改正に伴う対応（弁護士：勝野照章）
育児介護休業法の重要性 令和元年12月27日に改正育児介護休業法施行規則及び改正指針が公布・告示されました。 現在、国は、一億総活躍社会の実…続きはこちら≫
副業・兼業促進時代の企業のリスク管理対策
副業・兼業の現状 厚生労働省は、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定）を踏まえて、副業・兼業の普及促進を図っ…続きはこちら≫
テレワーク導入と実施上の注意点（監修弁護士：朝妻太郎）
はじめに 働き方改革と東京オリンピックの混雑緩和のために注目されていたテレワークですが、新型コロナウイルスの流行に伴い（令和 2 年 2月2…続きはこちら≫
「同一労働同一賃金」対応 vol.2
はじめに 前回に引き続き、「同一労働同一賃金」実現に向けての手順をお話しします。 （※「同一労働同一賃金」対応 vol.１はこちら） 今回は…続きはこちら≫
「同一労働同一賃金」対応 vol.1
はじめに 皆さんの会社では、「同一労働同一賃金」への対応は済んでいますか？「同一労働同一賃金」とは、同じ企業で働…続きはこちら≫
パワハラに対応するための事業主の義務 ～労働施策総合推進法の改正～
はじめに 職場におけるパワハラ（パワーハラスメント）に関する法制度が新しくなります。 令和元年5月29日、労働施策総合推進法の…続きはこちら≫
「年5日の有給休暇の確実な取得」が義務化
有給休暇を取得させるのが義務化されています 具体的には、「有給休暇を10日以上付与さ れている」労働者に対し、「年5日の有給」を付与した日か…続きはこちら≫
