法務情報
円滑な第三者承継に向けて 第 5回 ～デューデリジェンスから最終契約書の作成まで～（弁護士：朝妻太郎）
DDは、主に譲受側企業が、譲渡側の財務・法務・ビジネス（事業）・税務等の実態について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や士業等専門家を活用して調査する手続で、譲渡対価の金額の精査や、判明した実態を踏まえて更に事業の改善を行うこと等の目的で行われます（中小M&Aガイドラインより）。
M&Aを実行する譲受側企業としては、M&Aを成功させるためにDDはできるだけ入念に行いたいところでしょうが、時間とコスト（専門家への調査依頼費用等）を無制限にかけられるわけではなく、むしろDDが軽視されることもまま見受けられます。
当事務所でも譲渡側企業の労務管理等について法務DDを行った経験がありますが、小規模なM&Aで法務DDまで実施することは稀かもしれません。
育児介護休業法及び 関連法規改正に伴う対応について（弁護士：勝野照章）
育児・介護休業法関連法規の改正 令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示され…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第 4 回 ～マッチングから基本合意の締結まで～（弁護士：朝妻太郎）
一般的に弁護士には、マッチングについて十分なノウハウやコネクションがあるとは言い難く、当事務所の関与案件では他士業の協力を仰いだり、金融機関や事業引継支援センターのコネクションを利用する等して対応しています。
弁護士がマッチングに主体的に動くことはあまりありませんでした。
公益通報者保護法の改正について（弁護士：山田真也）
令和2年6月8日、公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下「改正法」といいます。）が参議院において全会一致で可…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第 3 回 ～マッチングに向けた準備～（弁護士：朝妻太郎）
仲介（業）者とは、譲渡側・譲受側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う機関（民間業者等）です。
M＆Aを進めるにあたり、スキーム構築からマッチング、最終契約に至るまで仲介者が全てフォローをします。
譲渡側・譲受側双方と契約し、双方から手数料を取る点が特徴的です。
なお、弁護士は、交渉当事者双方の代理をすることはできないので、仲介者となることは想定していません。
事業者の重い責任と保険の重要性
はじめに 事業活動において事故はつきものです。 業種によって様々ですが、例えば、労働者が車を運転する必要がある業…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第 2 回 ～譲り渡し側企業が意思決定前に把握・準備すべき事項～（弁護士：朝妻太郎）
事業の承継を考えた際、まずは、顧問弁護士や顧問税理士等への相談を検討されると思います。
または、M&A仲介業者に直接ご相談される方もおられるかもしれません。
大切なことは、御社の事業概要・現況について共有し、適切なスキーム構築を図ることです。
最初の段階で細部について漏れなく伝えることは困難かと思いますが、大まかな事業内容（特に、承継の対象となる中心事業の概要、強み・弱み、業界の情勢等）、財務状況、関係する金融機関・取引先等ステークホルダーの状況については相互理解を持つことが肝要です。
ベトナム人誤認逮捕（弁護士：下山田聖）
10月20日、8月に新宿区のドラッグストアで万引きをしたとして、20代のベトナム人男性が逮捕されました。 警視庁…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第 1 回 ～イントロダクション～（弁護士：朝妻太郎）
中小企業の経営者の高齢化、後継者不足による事業承継問題は我が国の喫緊の課題とされています。
中小企業経営者の年齢分布をみると1995年にはもっとも多い経営者の年齢は47歳だったところ、2018年には69歳に上昇しています。
2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人、うち127万人が後継者未定と見込まれている状況です。
未払賃金請求の期間延長（弁護士：鎌田大輔）
賃金請求権の消滅時効期間の延長 令和2年3月27日、「労働基準法の一部を改正する法律」が成立し、同年4月1日より施行されました。 これにより…続きはこちら≫
