法務情報
賃金のデジタル払いの制度導入について（弁護士：今井慶貴）
2023年10月06日制度導入の背景 賃金の支払方法については、労働基準法により、「通貨払い」が原則とされていますが、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融…続きはこちら≫
中小企業の株主総会運営・事務に関して
2023年09月05日中小企業における株主総会 日本の企業数の99％以上は中小企業が占めています。 新潟や長野などの地方都市ではこの数字は限りなく100％に近く、…続きはこちら≫
Twitter上のツイート削除請求に関する最高裁判断（弁護士：長谷川伸樹）
2023年08月09日ツイート削除請求に関する最高裁の判断がなされました 令和4年6月24日付けの最高裁判所第二小法廷判決（以下「本判決」といいます。）において、…続きはこちら≫
消費者契約法改正（弁護士：下山田 聖）
2023年07月11日消費者契約法は、消費者が事業者と契約をする際に、持っている情報や交渉力に差があることを踏まえて、消費者の利益を保護するための法律です。 平成…続きはこちら≫
対応急務～残業代が増額方向で改正されました！
2023年06月12日どのような法改正？ 労働基準法は、労働者の労働時間について、原則1日8時間・週40時間と定め、それを超える勤務（時間外労働）に対して割増賃金…続きはこちら≫
DX時代における企業のプライバシーガバナンス
2023年04月06日国によるガイドブックの公開 令和4年2月に、総務省と経済産業省は「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」という冊子を公開…続きはこちら≫
偽装請負になっていませんか（弁護士：山田 真也）
2023年03月06日はじめに 「偽装請負」とは、形式上は「業務委託契約」が締結されていても、実態上は「労働者派遣」が行われている状態・行為を指します。 近年、偽…続きはこちら≫
「営業秘密の侵害」の内容と事業者として注意すべき点
2023年01月16日1. はじめに 令和4年9月、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を経営するカッパ・クリエイト株式会社の田辺社長が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕…続きはこちら≫
今こそ下請法遵守を！（弁護士：角家 理佳）
2022年12月23日下請法（正式名称「下請代金支払遅延等防止法」）は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とするもので、独占禁止法を補完する法律です。 …続きはこちら≫
知っておきたい広告表示規制の基礎知識（弁護士：渡辺 伸樹）
2022年11月07日はじめに 広告・宣伝の場面では、自社の商品・サービスを消費者に選択してもらうために、ある程度の誇張がなされることは社会一般に許容されています…続きはこちら≫
