法務情報
テレワーク推進ガイドラインについて（弁護士：渡辺 伸樹）
2022年02月16日令和3年3月25日に厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下「新ガイドライン」）が改定・公表されまし…続きはこちら≫
改正プロバイダ責任制限法の概要（弁護士：中澤 亮一）
2022年01月19日2021年4月21日に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（いわゆるプロバイダ責任制限法、以下「…続きはこちら≫
所有者不明土地の解消に向けた 民法の改正等（弁護士：今井 慶貴）
2021年12月17日立法の背景 今年（令和 3 年）4 月に、所有者不明土地の解消に向けた民法・不動産登記法の改正法と「相続等により取得した土地所有権の国庫への…続きはこちら≫
コロナ禍における株主総会対策（弁護士：中川 正一）
2021年07月06日我が国の株主総会の多くは 6 月に予定されているところ、昨年は緊急事態宣言明け間もない時期のため準備が間に合わな…続きはこちら≫
70歳までの就業機会確保措置（弁護士：角家理佳）
2021年05月11日高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保の措置を講じることが努力義務となります。 施行日は、202…続きはこちら≫
同一労働同一賃金の判断基準について （弁護士：朝妻太郎）
2021年04月12日令和元年、令和2年と、正規社員と非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者）との待遇格差に関し、複数の最高裁…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第6回 ～最終契約書の内容について～（弁護士：朝妻太郎）
2021年04月01日表明保証とは、契約を締結する際に、一方当事者が、一定の時点における契約当事者自身に関する事実、契約の目的物の内容等に関する事実について、当該事実が真実かつ正確である旨を明示的に宣言・表明し、相手方に保証するものをいいます。
そして、表明保証条項に違反した場合には、相手方当事者に対して補償責任を負うことになります。
円滑な第三者承継に向けて 第 5回 ～デューデリジェンスから最終契約書の作成まで～（弁護士：朝妻太郎）
2021年03月10日DDは、主に譲受側企業が、譲渡側の財務・法務・ビジネス（事業）・税務等の実態について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や士業等専門家を活用して調査する手続で、譲渡対価の金額の精査や、判明した実態を踏まえて更に事業の改善を行うこと等の目的で行われます（中小M&Aガイドラインより）。
M&Aを実行する譲受側企業としては、M&Aを成功させるためにDDはできるだけ入念に行いたいところでしょうが、時間とコスト（専門家への調査依頼費用等）を無制限にかけられるわけではなく、むしろDDが軽視されることもまま見受けられます。
当事務所でも譲渡側企業の労務管理等について法務DDを行った経験がありますが、小規模なM&Aで法務DDまで実施することは稀かもしれません。
育児介護休業法及び 関連法規改正に伴う対応について
2021年02月25日育児・介護休業法関連法規の改正 令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示され…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第 4 回 ～マッチングから基本合意の締結まで～（弁護士：朝妻太郎）
2021年02月09日一般的に弁護士には、マッチングについて十分なノウハウやコネクションがあるとは言い難く、当事務所の関与案件では他士業の協力を仰いだり、金融機関や事業引継支援センターのコネクションを利用する等して対応しています。
弁護士がマッチングに主体的に動くことはあまりありませんでした。
