法務情報
名古屋自動車学校（再雇用）事件の最高裁判決について
定年後再雇用者の基本給、賞与に関して、労働契約法20条（平成30年法律第71号による改正前のもの。以下「労契法」といいます。）違反の有無に関…続きはこちら≫
企業が確認しておきたい消費者契約法改正のポイント（弁護士：佐藤 明）
消費者契約法が令和4 年に改正され、同5年6月1日に施行されました。 消費者契約法は消費者と事業者（企業等）との間の契約（消費者契約）につい…続きはこちら≫
不正競争防止法等の一部改正（弁護士：中川 正一）
デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化のために、不正競争防止法等の一部を改正する法律（施行期日は令和6年4…続きはこちら≫
事業者と公益通報制度（弁護士：海津 諭）
1. はじめに 「公益通報者保護法」の改正法が令和4年6月に施行され、1年余りが経過しました。 本記事では、この法律やガイドラインにおいて規…続きはこちら≫
フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要（弁護士：角家 理佳）
1 . フリーランスの普及と浮上した課題 近年、働き方が多様化し、フリーランスという選択肢も普及してきました。 その一方で、フリーランスの約…続きはこちら≫
過労死について考える（弁護士：薄田 真司）
勤務医が死亡した事案について 神戸市東灘区の病院である甲南医療センターで勤務していた26 歳の医師（男性）が令和4年5 月に自殺し、本年6月…続きはこちら≫
音楽教室内で生徒が行った演奏は著作権者の著作権を侵害しないと判断した事例（弁護士：朝妻 太郎）
事案の概要 平成29 年にJASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）が音楽教室における演奏等に対して使用料を徴収する方針を打ち出し、大き…続きはこちら≫
賃金のデジタル払いの制度導入について（弁護士：今井慶貴）
制度導入の背景 賃金の支払方法については、労働基準法により、「通貨払い」が原則とされていますが、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融…続きはこちら≫
中小企業の株主総会運営・事務に関して（弁護士：勝野照章）
中小企業における株主総会 日本の企業数の99％以上は中小企業が占めています。 新潟や長野などの地方都市ではこの数字は限りなく100％に近く、…続きはこちら≫
Twitter上のツイート削除請求に関する最高裁判断（弁護士：長谷川伸樹）
ツイート削除請求に関する最高裁の判断がなされました 令和4年6月24日付けの最高裁判所第二小法廷判決（以下「本判決」といいます。）において、…続きはこちら≫
