法務情報
契約書チェックのコツ「業務委託契約書」について（弁護士：今井 慶貴）
そもそも業務委託契約とは？ 業務委託契約は、委託者が一定の業務を受託者に委託する契約であり、事業活動において活用されることが多い、身近な契約…続きはこちら≫
契約書は後回し？そんな時でも気をつけたいシステム開発契約時の注意点（弁護士：朝妻 太郎）
はじめに 日常生活や、社会経済活動のＩＴ利用度が飛躍的に向上し、システム開発事業者が急増する一方、地方の中小企業であってもシステム開発を事業…続きはこちら≫
契約書チェックの基本～売買基本契約書の場合～（弁護士：佐藤 明）
はじめに 会社の取引で取引相手と契約書を交わす場合、どのように契約書をチェックしているでしょうか。 以下に、商品の継続的な売買の基本契約書を…続きはこちら≫
契約不適合責任への改正と契約書（弁護士：古島 実）
契約不適合責任への改正 民法は「瑕疵担保責任」という制度を定めていました。 例えば、売買契約の目的となる商品に「瑕疵」があったときに、買主が…続きはこちら≫
テレワーク推進ガイドラインについて（弁護士：渡辺 伸樹）
令和3年3月25日に厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下「新ガイドライン」）が改定・公表されまし…続きはこちら≫
改正プロバイダ責任制限法の概要（弁護士：中澤 亮一）
2021年4月21日に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（いわゆるプロバイダ責任制限法、以下「…続きはこちら≫
所有者不明土地の解消に向けた 民法の改正等（弁護士：今井 慶貴）
立法の背景 今年（令和 3 年）4 月に、所有者不明土地の解消に向けた民法・不動産登記法の改正法と「相続等により取得した土地所有権の国庫への…続きはこちら≫
コロナ禍における株主総会対策（弁護士：中川 正一）
我が国の株主総会の多くは 6 月に予定されているところ、昨年は緊急事態宣言明け間もない時期のため準備が間に合わな…続きはこちら≫
70歳までの就業機会確保措置（弁護士：角家理佳）
高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保の措置を講じることが努力義務となります。 施行日は、202…続きはこちら≫
同一労働同一賃金の判断基準について （弁護士：朝妻太郎）
令和元年、令和2年と、正規社員と非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者）との待遇格差に関し、複数の最高裁…続きはこちら≫
