弁護士：五十嵐 亮
正職員と非正規職員に賞与の支給について差異を設けることは違法か～最高裁令和2年10月13日判決～（弁護士：五十嵐亮）
1 はじめに 令和2年10月13日に、正職員と非正規職員との間の待遇格差に関する2つの最高裁判決が出されました。 2つの最高裁…続きはこちら≫
育休復帰後の正社員を契約社員に変更することが適法とされた事例 ～東京高裁令和元年11月28日判決～（弁護士：五十嵐亮）
事案の概要 当事者 原告であるＸは、Y社が運営する語学スクールの講師をしていた者である。 被告であるＹ社は、語学スクールの運営等を目的とする…続きはこちら≫
意外と難問！？テレワークと通勤手当について（弁護士：五十嵐亮）
テレワークを実施した場合の通勤手当は…？ 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークを実施した企業も多いと思います。 &nb…続きはこちら≫
内部通報に伴う内部資料の持ち出し行為に対する懲戒処分を違法とした事例 ～京都地裁 令和元年8月8日判決～（弁護士：五十嵐亮）
事案の概要 当事者 原告であるＸは、平成9年4月に事務職員としてＹ市に採用され、平成24年4月から、Ｙ市児童相談所に配属された…続きはこちら≫
ＨＩＶ感染不告知を理由とした採用内定取消しを違法とした事例 ～札幌地裁令和元年9月17日判決～（弁護士：五十嵐亮）
事案の概要 当事者 原告であるＸは、被告Ｙ法人が経営する病院に社会福祉士として採用内定を受けた者である。 被告であるＹ法人は、病院や社会福祉…続きはこちら≫
在宅勤務を拒否した従業員に対し在宅勤務を命ずることは可能か？（弁護士：五十嵐亮）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務を実施した企業も多いのではないかと思います。
緊急事態宣言が解除され、企業活動が通常に戻った企業も多いと思いますが、まだまだ予断を許さない状況であり、事態が急転したときに備えておく必要があると思います。
再度在宅勤務の必要が生じたときのために、注意点をQ＆A方式で解説したいと思います。
法定外の有給休暇につき時季指定が無効とされた事例 ～東京高裁令和元年10月9日判決～
事案の概要 当事者 原告であるＸは、被告Ｙ社が運営する英会話教室で非常勤講師として勤務していた者である。 被告であるＹ社は、英会話教室を運営…続きはこちら≫
忘年会における従業員による暴行と使用者責任の有無～東京地裁 平成30年1月22日判決～
事案の概要 当事者 原告であるＸは、被告Ｙ会社が経営していたＡ水産Ｂ店に勤務していた者である。 被告であるＹ社は、飲食店の経営等を目的とする…続きはこちら≫
整理解雇を実施する場合の注意点（弁護士：五十嵐亮）
新型コロナウイルス拡大により業績が悪化 新型コロナウイルス拡大により業績が悪化している企業においては、売上を確保…続きはこちら≫
賞与（ボーナス）を減額する場合の注意点（弁護士：五十嵐亮）
新型コロナウイルス拡大により業績が悪化している企業においては、売上を確保する策を講じると同時に、経費を削減するための措置を講じている企業も多いと思います。
特に、夏のボーナス時期が近付いているこの時期に、賞与の削減を検討している企業もあるかもしれません。
本コラムでは、賞与を削減するに際しての法的な注意点を説明したいと思います。
