弁護士：五十嵐 亮
育児休業取得を理由として定期昇給をしないことは適法か？～大阪地裁 平成 31年 4月24日判決～
2020年02月05日事案の概要 Y法人の概要 被告となったＹ法人は、Ａ大学等の学校を設置・運営する学校法人である。 紛争に至る経緯 原告Ｘは、平成…続きはこちら≫
人事労務担当者必見！労働者が新型コロナウイルス感染した場合の注意点（弁護士：五十嵐 亮）
2020年02月04日新型コロナウイルスとは？ 新型コロナウイルスが中国・武漢市を中心に流行し、連日のように報道されています。 一般に…続きはこちら≫
パートタイマー従業員に対する配転命令は有効か？～津地裁 平成 31年 4月12日判決～
2020年01月05日事案の概要 会社の概要 被告となったＹ社は、レンタカー業等を営む株式会社である。Ｙ社は、中部地方を中心に複数のレンタカーの営業所を運営してい…続きはこちら≫
外国人労働者に対して 就業規則の写しの交付を認めない取扱いは適法か？～東京地裁 平成30 年11 月2 日判決～
2019年11月06日事案の概要 法人の概要 被告となったＹ法人は、学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とし、外国語学校を設置、運営している学校法人である。 …続きはこちら≫
契約社員にのみ退職金制度がないことが 違法と判断された事案～東京高裁 平成31 年2 月20 日判決～
2019年10月06日事案の概要 会社の概要 被告となったＹ社は、地下鉄を運行する会社の１００％子会社であり、地下鉄駅構内の新聞・飲食料品等の物品販売等の事業を行…続きはこちら≫
定年後再雇用時の賃金減額は適法か？東京地裁平成30年11月21日判決～定年後再雇用時の賃金額が定年退職時の約半分程度になっていた事案～
2019年09月06日事案の概要 会社の概要 被告となったY社は、不動産の賃貸、ホテル、旅館及び観光施設の経営等を目的とした株式会社である。 都内を…続きはこちら≫
保育園が決まらないことを受けて行った、 育休後の正社員から契約社員への変更は有効か？
2019年08月06日事案の概要 原告（Ｘ）は、平成20年7月、外国語スクールを営む被告会社（Ｙ社）に正社員として入社しました。 Ｘは、その後、子を…続きはこちら≫
年５日の年次有給休暇取得義務制度への対策はお済みでしょうか？
2019年04月06日はじめに 働方改革関連法の一つとして、「年 5日年次 有給休暇取得義務」の導入があります。 これは、1 人 1 年あたり、5日…続きはこちら≫
働き方改革関連法|時間外労働の上限規制について
2019年03月05日はじめに 昨年6 月29 日、「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」（いわゆる「働き方改革関連法」）が、成立しました。 &…続きはこちら≫
運送業における「同一労働同一賃金」に関する問題点
2018年10月05日同一労働同一賃金とは？ 「同一労働同一賃金」とは、正社員と非正規社員と の不合理な待遇格差を是正することをいいます。 このテー…続きはこちら≫
