コモンズ通心
定額残業代の合意を有効と判断した事例 ～東京高裁平成31年3月28日判決～
2020年03月31日事案の概要 当事者 原告となったＸは、平成24年8月より、Ｙ社（結 婚式場を運営する株式会社）において、正社員として雇用され、…続きはこちら≫
パワハラに対応するための事業主の義務 ～労働施策総合推進法の改正～
2020年03月27日はじめに 職場におけるパワハラ（パワーハラスメント）に関する法制度が新しくなります。 令和元年5月29日、労働施策総合推進法の…続きはこちら≫
気候変動時代の労務「災害対応Ｑ＆Ａ」
2020年03月18日災害列島日本――。 地球規模の気候変動による影響なのか、「数十年に一度」のはずの激甚災害がもはや恒例となり、「過去最大級」は毎年更新されてい…続きはこちら≫
パワハラの有無について第一審と第二審の判断が分かれた事例 ～名古屋高裁 平成30年9月13日判決～
2020年03月05日事案の概要 Y法人の概要 被告となったＹ法人は、美術館等を管理運営する公益財団法人である。 紛争に至る経緯及びＸ…続きはこちら≫
「年5日の有給休暇の確実な取得」が義務化
2020年02月05日有給休暇を取得させるのが義務化されています 具体的には、「有給休暇を10日以上付与さ れている」労働者に対し、「年5日の有給」を付与した日か…続きはこちら≫
育児休業取得を理由として定期昇給をしないことは適法か？～大阪地裁 平成 31年 4月24日判決～
2020年02月05日事案の概要 Y法人の概要 被告となったＹ法人は、Ａ大学等の学校を設置・運営する学校法人である。 紛争に至る経緯 原告Ｘは、平成…続きはこちら≫
パートタイマー従業員に対する配転命令は有効か？～津地裁 平成 31年 4月12日判決～
2020年01月05日事案の概要 会社の概要 被告となったＹ社は、レンタカー業等を営む株式会社である。Ｙ社は、中部地方を中心に複数のレンタカーの営業所を運営してい…続きはこちら≫
内部通報制度と関連法令について
2020年01月05日内部通報制度とは 内部通報制度とは、一般に企業内で生じてい る不正行為等について、役職員等が企業内に設けられた社内窓口や社外窓口に通報できる…続きはこちら≫
「同一労働・同一賃金」の司法判断の最前線！～大阪高裁平成31年1月24日判決～
2019年12月05日多くの企業では、労働者の雇用形態は一様 ではなく、いわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期…続きはこちら≫
外国人労働者に対して 就業規則の写しの交付を認めない取扱いは適法か？～東京地裁 平成30 年11 月2 日判決～
2019年11月06日事案の概要 法人の概要 被告となったＹ法人は、学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とし、外国語学校を設置、運営している学校法人である。 …続きはこちら≫
