弁護士：五十嵐 亮
ＨＩＶ感染不告知を理由とした採用内定取消しを違法とした事例 ～札幌地裁令和元年9月17日判決～（弁護士：五十嵐亮）
2020年08月20日事案の概要 当事者 原告であるＸは、被告Ｙ法人が経営する病院に社会福祉士として採用内定を受けた者である。 被告であるＹ法人は、病院や社会福祉…続きはこちら≫
在宅勤務を拒否した従業員に対し在宅勤務を命ずることは可能か？（弁護士：五十嵐亮）
2020年07月14日新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務を実施した企業も多いのではないかと思います。
緊急事態宣言が解除され、企業活動が通常に戻った企業も多いと思いますが、まだまだ予断を許さない状況であり、事態が急転したときに備えておく必要があると思います。
再度在宅勤務の必要が生じたときのために、注意点をQ＆A方式で解説したいと思います。
法定外の有給休暇につき時季指定が無効とされた事例 ～東京高裁令和元年10月9日判決～
2020年06月22日事案の概要 当事者 原告であるＸは、被告Ｙ社が運営する英会話教室で非常勤講師として勤務していた者である。 被告であるＹ社は、英会話教室を運営…続きはこちら≫
忘年会における従業員による暴行と使用者責任の有無～東京地裁 平成30年1月22日判決～
2020年05月20日事案の概要 当事者 原告であるＸは、被告Ｙ会社が経営していたＡ水産Ｂ店に勤務していた者である。 被告であるＹ社は、飲食店の経営等を目的とする…続きはこちら≫
整理解雇を実施する場合の注意点（弁護士：五十嵐亮）
2020年05月16日新型コロナウイルス拡大により業績が悪化 新型コロナウイルス拡大により業績が悪化している企業においては、売上を確保…続きはこちら≫
賞与（ボーナス）を減額する場合の注意点（弁護士：五十嵐亮）
2020年05月15日新型コロナウイルス拡大により業績が悪化している企業においては、売上を確保する策を講じると同時に、経費を削減するための措置を講じている企業も多いと思います。
特に、夏のボーナス時期が近付いているこの時期に、賞与の削減を検討している企業もあるかもしれません。
本コラムでは、賞与を削減するに際しての法的な注意点を説明したいと思います。
従業員が新型コロナウイルスに罹患したら労災認定されるのか？（弁護士：五十嵐 亮）
2020年05月14日■労災認定の基準は？ 従業員が傷病を発症した場合、その傷病の発症が業務に起因していると認められると場合、労災と認定されます。 …続きはこちら≫
緊急事態宣言により従業員を休業させる場合に休業手当を支払う必要があるのか？（弁護士：五十嵐亮）
2020年04月21日はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、国や各都道府県知事より外出自粛や休業要請が出される事態となっています。…続きはこちら≫
即戦力採用の管理職に対する本採用拒否が有効とされた事例 ～東京地裁 平成31年1月11日判決～
2020年04月15日事案の概要 Ｙ法人の概要 被告Ｙ法人は、保育所や障害児通所支援事業の社会福祉事業等を行う社会福祉法人である。 &…続きはこちら≫
定額残業代の合意を有効と判断した事例 ～東京高裁平成31年3月28日判決～
2020年03月31日事案の概要 当事者 原告となったＸは、平成24年8月より、Ｙ社（結 婚式場を運営する株式会社）において、正社員として雇用され、…続きはこちら≫
