弁護士コラム
SNSへの投稿と懲戒～どこまでやったら懲戒処分を受けるのか？～
2020年11月04日１ 使用者が従業員に対して行う懲戒処分 使用者は、労働者が企業秩序に違反する行為をした場合の制裁として、懲戒処分を行うことができます。 多く…続きはこちら≫
政権の継承〜遠きから見ゆること〜（弁護士：和田光弘）
2020年10月12日最近、日本歴代最長政権の首相が、病を理由に交代され、その右腕とも目されてきた官房長官が新たな首相となられた。 私…続きはこちら≫
テレワーク実施のための諸規定の見直し（弁護士：下山田聖）
2020年09月30日下山田聖弁護士によるコラムです。 １ はじめに 新型コロナウイルスの蔓延により、会社オフィスに出勤せず、自宅やそ…続きはこちら≫
意外と難問！？テレワークと通勤手当について（弁護士：五十嵐亮）
2020年09月24日テレワークを実施した場合の通勤手当は…？ 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークを実施した企業も多いと思います。 &nb…続きはこちら≫
根深い問題？？コンビニエンスストア本部VS加盟店（弁護士:渡辺伸樹）
2020年09月09日令和２年９月に公正取引委員会から『コンビニエンスストア本部と加盟店等の取引に関する実態調査報告書』が公表されました。 報告書の…続きはこちら≫
「法律書のサブスクサービスが登場」（弁護士：今井慶貴）
2020年08月24日6/27の日経電子版で、「法律書もサブスク 新型コロナで需要拡大」という記事が載っていました。 サブスクというの…続きはこちら≫
新型コロナウイルス感染症という見えないリスクを抱えながら 〜柏崎刈羽原発は３重のリスクに備えられるか〜（弁護士：和田光弘）
2020年07月20日１ 新型コロナウイルス感染症の再拡大〜ウイルスというリスク 東京は、再度感染者数が数日前から２００人を超える事態が続き、急遽、…続きはこちら≫
在宅勤務を拒否した従業員に対し在宅勤務を命ずることは可能か？（弁護士：五十嵐亮）
2020年07月14日新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務を実施した企業も多いのではないかと思います。
緊急事態宣言が解除され、企業活動が通常に戻った企業も多いと思いますが、まだまだ予断を許さない状況であり、事態が急転したときに備えておく必要があると思います。
再度在宅勤務の必要が生じたときのために、注意点をQ＆A方式で解説したいと思います。
期待できる？？新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（弁護士：渡辺伸樹）
2020年06月24日１ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について 令和２年６月１２日に成立した雇用保険法の臨時特例法の中で、新型コロナウイルス感染症等の影…続きはこちら≫
