コモンズ通心
テレワーク推進ガイドラインについて（弁護士：渡辺 伸樹）
2022年02月16日令和3年3月25日に厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下「新ガイドライン」）が改定・公表されまし…続きはこちら≫
従業員コンプライアンス教育＜第1回＞（弁護士：薄田 真司）
2022年01月24日従業員が個人情報を漏洩したり、S N S上で不適切な投稿を行い炎上させたことで会社の信用を失墜させる事件が後を絶ちません。 もっとも、本人は…続きはこちら≫
時給制従業員のシフトを一方的に減らすことは適法か～東京地裁令和2年11月25日決定（労働判例 1245号 27 頁）弁護士：五十嵐 亮
2022年01月21日事案の概要 当事者 X社は、介護事業及び放課後児童デイサービス事業等を営む有限会社である。Yは、X社に平成26年1月30日付けで雇用された従…続きはこちら≫
改正プロバイダ責任制限法の概要（弁護士：中澤 亮一）
2022年01月19日2021年4月21日に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（いわゆるプロバイダ責任制限法、以下「…続きはこちら≫
コロナ禍での経営不振を理由とした 整理解雇を違法とした事例 ～福岡地裁令和 3 年 3月9日決定（労働判例 1244号 31頁）～（弁護士：五十嵐 亮）
2021年12月23日事案の概要 当事者 Y社は、特定旅客自動車運送事業等（主に貸切観光バス事業）を営む会社であり、福岡県内所在の本社のほか、鹿児島県所在の支店を…続きはこちら≫
所有者不明土地の解消に向けた 民法の改正等（弁護士：今井 慶貴）
2021年12月17日立法の背景 今年（令和 3 年）4 月に、所有者不明土地の解消に向けた民法・不動産登記法の改正法と「相続等により取得した土地所有権の国庫への…続きはこちら≫
退職した従業員に対する受講料返還請求の可否 ～長崎地裁令和 3 年 2月26日判決（労働判例1241号19頁）
2021年12月07日事案の概要 当事者 原告（X社）は、日用雑貨等を扱うディスカウントストアを経営する株式会社である。被告（Y）は、X社の従業員であった者であり…続きはこちら≫
無期転換社員に対し正社員就業規則が適用されるか ～大阪地裁令和2年11月25日判決～（弁護士：五十嵐 亮）
2021年08月12日事案の概要 当事者 被告であるY社は、一般貨物自動車運送事業等を営む株式会社である。 原告であるXは、平成20年10月に、Y社…続きはこちら≫
委託契約の契約ライダーが 「労働者」に該当すると判断した事例～大阪地裁令和 2 年 5月 29日判決～（弁護士：五十嵐 亮）
2021年07月15日事案の概要 当事者 被告であるＹ社は、タイヤの製造販売を営む株式会社である。 原告であるＸは、Y社…続きはこちら≫
コロナ禍における株主総会対策（弁護士：中川 正一）
2021年07月06日我が国の株主総会の多くは 6 月に予定されているところ、昨年は緊急事態宣言明け間もない時期のため準備が間に合わな…続きはこちら≫
