違法な長時間労働と企業の責任(弁護士今井慶貴)
弁護士の今井慶貴です。
メディア企業における長時間労働関連のニュースが相次いでいます
大手広告会社の電通が新入社員に違法な残業をさせていたとされる
4日には、NHKの記者だった女性が2013年に心不全で死亡し
前途ある若者がこのように失われるのは、大変痛ましいことです。
学業優秀で「よい会社」に入った人ほど、入社後に過剰適応し、頑
それゆえに、従業員の業務量を管理し、メンタルヘルス不調者に対
それにしても、電通に対する罰金50万円というのは、なんと軽い
電通のような大企業にとっては、蚊に刺されたほどにも感じない金
労働基準法では、違法な長時間労働に対する罰金は「6か月以下の
今回の裁判で電通は、4人の社員の違法な残業をさせたとして労働
もちろん、会社が負わなければいけない負担は他にもあります。
労働者が長時間労働によって過労死した場合、一般的に、遺族は事
1991年に発生したいわゆる「電通事件」では、裁判所が1億6
また、今回の事件のように大きく報道がされれば、企業イメージが
このように、企業側のリスクはけして小さくはありません。
しかし、独占禁止法や金融商品取引法が違反行為に多額の罰金や課
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