「退職代行サービス」をご存じですか？（弁護士：下山田聖）

 

最近、退職代行サービスが話題になっています。

 

退職代行サービスとは、その名のとおり、退職を希望する方が、弁護士や専門業者に退職の意思表示を代行してもらい、円満に職場を退職する、というものです。

 

 

民法上、期間の定めのない雇用契約の場合には、各当事者はいつでも雇用契約の解約を申し入れることができ、申入れから２週間を経過することで当該雇用契約は終了することになっています（民法６２７条１項）。

 

そのため、法律上は、退職に際して雇用主の承諾は不要であり、従業員からの一方的な申入れによって、雇用契約は終了します。

 

法律上の定めは別として、実際に退職を申し入れた場合には、会社の側から引き留められたり、退職届を受け取ってもらえなかったりすることから、退職代行サービスが注目を集めているのでしょう。

 

会社の側としても、昨今の人手不足の影響で、「辞められると困る」との思惑があるので、退職をすぐには認めない、認めたくない、という傾向があるのでしょう。

 

 

退職代行サービスについては、単に退職届を代わりに出すだけでよいのか、それとも勤務先との交渉まで行うのか等、中身についてはケースバイケースだと思いますが、勤務先が退職届の提出に応じない場合には、有効なサービスではないかと思います。

 

また、弁護士資格を有しない者が、代理人として交渉を行って報酬を得るような場合には、弁護士法に抵触してしまいますので、注意が必要になります。