弁護士：朝妻 太郎
円滑な第三者承継に向けて 第 2 回 ～譲り渡し側企業が意思決定前に把握・準備すべき事項～（弁護士：朝妻太郎）
2020年12月01日事業の承継を考えた際、まずは、顧問弁護士や顧問税理士等への相談を検討されると思います。
または、M&A仲介業者に直接ご相談される方もおられるかもしれません。
大切なことは、御社の事業概要・現況について共有し、適切なスキーム構築を図ることです。
最初の段階で細部について漏れなく伝えることは困難かと思いますが、大まかな事業内容（特に、承継の対象となる中心事業の概要、強み・弱み、業界の情勢等）、財務状況、関係する金融機関・取引先等ステークホルダーの状況については相互理解を持つことが肝要です。
子どもが学校で怪我をした場合、学校の責任は？（監修弁護士：朝妻太郎）
2020年11月12日第１ 体育祭（運動会）や、マラソン大会、球技大会、部活動中の事故と学校の責任とは？ 体育祭（運動会）や、マラソン…続きはこちら≫
SNSへの投稿と懲戒～どこまでやったら懲戒処分を受けるのか？～
2020年11月04日１ 使用者が従業員に対して行う懲戒処分 使用者は、労働者が企業秩序に違反する行為をした場合の制裁として、懲戒処分を行うことができます。 多く…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第 1 回 ～イントロダクション～（弁護士：朝妻太郎）
2020年10月22日中小企業の経営者の高齢化、後継者不足による事業承継問題は我が国の喫緊の課題とされています。
中小企業経営者の年齢分布をみると1995年にはもっとも多い経営者の年齢は47歳だったところ、2018年には69歳に上昇しています。
2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人、うち127万人が後継者未定と見込まれている状況です。
パワハラ指針の理解と各企業の取るべき対策について（弁護士：朝妻太郎）
2020年09月14日はじめに 改正された労働施策総合推進法が令和2年6月1日に施行されました。 これにより、大企業ではパワーハラスメント（以下「パ…続きはこちら≫
新型コロナウイルスと企業の倒産・廃業の状況（弁護士：朝妻太郎）
2020年09月07日１ 廃業を検討する可能性のある中小企業が８．５％ 令和２年８月１８日、株式会社東京商工リサーチによる第７回「新型コロナウイルス…続きはこちら≫
テレワーク導入と実施上の注意点（監修弁護士：朝妻太郎）
2020年06月11日はじめに 働き方改革と東京オリンピックの混雑緩和のために注目されていたテレワークですが、新型コロナウイルスの流行に伴い（令和 2 年 2月2…続きはこちら≫
新型コロナウイルス感染拡大により重大な影響を受けている事業者の皆様へ③『キャッシュアウト（資金流出）を抑える方法について』（令和2年4月7日現在）』（弁護士：朝妻 太郎）
2020年04月07日１ 資金繰り改善のためにキャッシュアウトを減らす方策を考える 前回は資金繰り改善のため，融資を受け…続きはこちら≫
新型コロナウイルス感染拡大により重大な重大な影響を受けている事業者の皆様へ②『現在用意されている貸付制度について（令和2年4月6日現在）』（弁護士：朝妻 太郎）
2020年04月06日１ 現在用意されている緊急融資・信用保証の制度（令和２年４月６日現在） 窮状に陥った事業者の取るべ…続きはこちら≫
新型コロナウイルス感染拡大により重大な影響を受けている事業者の皆様へ①（弁護士：朝妻 太郎）
2020年04月06日新型コロナウイルスの感染拡大により、誰もが想像もしていなかった事態が生じています。 罹患された方の…続きはこちら≫
