新着情報
定年後再雇用時の賃金減額が違法とされた事例～名古屋地裁令和2年10月28日判決（労働判例1233号5頁）～弁護士：五十嵐 亮
2022年03月11日事案の概要 当事者 被告となったY社は、自動車学校の経営を目的とした株式会社である。 原告となったXは、昭和51年に正社員としてY社に入社し…続きはこちら≫
契約不適合責任への改正と契約書（弁護士：古島 実）
2022年03月09日契約不適合責任への改正 民法は「瑕疵担保責任」という制度を定めていました。 例えば、売買契約の目的となる商品に「瑕疵」があったときに、買主が…続きはこちら≫
知らないうちに相続人に!?（弁護士：今井 慶貴）
2022年03月02日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
プライバシーポリシーを見直しましょう！（弁護士：今井 慶貴）
2022年02月24日※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に…続きはこちら≫
従業員コンプライアンス教育＜第2回＞（弁護士：薄田 真司）
2022年02月18日【事例】 Aは飲食店を営む会社Cにパートタイム従業員として勤務している。 Aは、上司である店長Bに業務上のミスについて叱責を受け、その腹いせ…続きはこちら≫
肩に触れる行為と映画に誘う行為はセクハラに当たるのか？～東京地裁令和2年3月3日判決（労働判例1242号72頁）～弁護士：五十嵐 亮
2022年02月17日事案の概要 当事者 Xは、労働者派遣契約に基づきY社に派遣され、Y社の総務部にて就労していたものである。 Y社は、対象事業活動に対し、資金供…続きはこちら≫
テレワーク推進ガイドラインについて（弁護士：渡辺 伸樹）
2022年02月16日令和3年3月25日に厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下「新ガイドライン」）が改定・公表されまし…続きはこちら≫
従業員コンプライアンス教育＜第1回＞（弁護士：薄田 真司）
2022年01月24日従業員が個人情報を漏洩したり、S N S上で不適切な投稿を行い炎上させたことで会社の信用を失墜させる事件が後を絶ちません。 もっとも、本人は…続きはこちら≫
◆◆1月26日（水）所内研修に伴う営業時間変更のお知らせ◆◆
2022年01月24日平素より一新総合法律事務所をご利用いただきありがとうございます。 誠に勝手ではございますが、所内研修のため、下記日程は営業時間を変更させて…続きはこちら≫
時給制従業員のシフトを一方的に減らすことは適法か～東京地裁令和2年11月25日決定（労働判例 1245号 27 頁）弁護士：五十嵐 亮
2022年01月21日事案の概要 当事者 X社は、介護事業及び放課後児童デイサービス事業等を営む有限会社である。Yは、X社に平成26年1月30日付けで雇用された従…続きはこちら≫
