営業秘密のお土産は“毒饅頭”（弁護士：今井 慶貴）
※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の企業法務チームの責任者 弁護士今井慶貴が2017年4月より月に一度連載しているコラム「弁護士今井慶貴のズバッと法談」の引用したものです。
この記事を執筆した弁護士
第51回のテーマ（2021/07/26発行 TSR情報）
この“ズバッと法談”は、弁護士今井慶貴の独断に基づきズバッと法律関連の話をするコラムです。
気楽に楽しんでいただければ幸いです。
今回のテーマは、営業秘密のお土産は“毒饅頭”です。
その１．営業秘密の不正取得は犯罪です。
今年６月下旬、回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの社長が、自身がかつて在籍したゼンショーホールディングス傘下の「はま寿司」の売上データなどを元同僚から受け取っていたという不正競争防止法違反容疑で、カッパ・クリエイト本社が警視庁に家宅捜索されるというニュースがありました。
不正競争法防止法では、企業の営業秘密を不正に取得して持ち出す行為を禁止しています。
ここで問題となるのが、「営業秘密」の意義ですが、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②事業などに有用なこと（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の３要件を満たす情報である必要があります。
この種の相談を受ける時によく問題となるのが、①の秘密管理性です。
社内において、当該情報が秘密として位置づけられ、アクセス制限その他の適切な管理がなされていればよいのですが、そのような管理が行き届いていない場合、そもそも「営業秘密」にはあたらないと判断されてしまうおそれもありますので、注意が必要です。
その２．不正に取得した営業秘密の利用もダメ！
転職に伴い、営業秘密をお土産として持ってくる行為はどうでしょうか。
不正競争防止法は、「その営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為」も不正競争にあたるとしています。
また、「その取得した後にその営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為」も不正競争になります。
取得後に不正取得を知った場合でも、その情報を使用するのはアウトです。
今年１月には、５Ｇに関するソフトバンクの技術情報を不正に持ち出したとして、警視庁が同社の元社員を不正競争防止法違反容疑で逮捕しています。
元社員は、持ち出しがあったとされる直後に同業の楽天モバイルに転職しており、その後、ソフトバンクが、この元社員と楽天モバイルに10億円の損害賠償などを求める民事訴訟を提起したということです。
最後に一言。
同業他社の営業秘密については、喉から手が出るほど欲しい情報でしょうが、不正競争とされては本末転倒です。
退社時だけでなく、入社時も営業秘密を持ち込んでいないという誓約書が必要なのかもしれません。
そこで一句、
「毒饅頭、食べないように、要注意！」
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