※この記事は、株式会社東京商工リサーチ発行の情報誌「TSR情報」で、当事務所の理事長・企業法務チームの責任者　弁護士今井慶貴が2017年4月より月に一度連載しているコラム「弁護士今井慶貴のズバッと法談」を引用したものです。

第105回のテーマ

この“ズバッと法談”は、弁護士今井慶貴の独断に基づきズバッと法律関連の話をするコラムです。

気楽に楽しんでいただければ幸いです。

今回のテーマは、「新・弁護士ゼロワン問題」です。

その1．新ゼロワン問題とは？

最近の弁護士業界内で、地方で就職する新人弁護士が目に見えて減っていることがよく話題に上るようになりました。

2024年11月末までの1年間に、新規登録者が0人または1人にとどまった弁護士会は、全国で16会に上り、日弁連ではこれを「新ゼロワン問題」と位置づけています。

1990年代には、地裁本庁や支部単位で弁護士がほとんどいない「ゼロワン問題」が提起されましたが、司法改革に伴う弁護士人口の増員や各種支援策によって、ひとまず解消されました。

しかし近年は、新人弁護士の約7割が東京と大阪に集中しており、弁護士会単位で新人がほとんど入会しない地方会がでてきています。

この要因としては、法曹志望者の減少等を背景とする司法試験合格者数の減少（2000人以上から1500人程度に）に加え、都市部との所得格差や経験機会の差、さらに地方で法科大学院が相次いで廃止され、地元弁護士との接点が減ったことも影響していると指摘されています。

日弁連は、地方で働く魅力の発信と担い手確保に取り組んでいますが、奏功しているとは言えません。

その2．地方社会をどう維持していくのか？

地方における新人弁護士不足の問題は、単に法曹界自体の要因にとどまらず、人口減少の未来が見えている地方社会そのものの持続可能性と深く結びついている問題です。

昨年、新潟県はこの課題に正面から向き合い、最上位計画となる総合計画で初めて人口の達成目標を掲げました。

2050年に人口置換水準の合計特殊出生率2.07を実現し、社会増減を均衡させたうえで、2100年ごろに人口100万人程度で安定させる構想ということです。

しかし、現状値の合計特殊出生率は1.23であり、将来2.07という数字を達成するのは容易ではありません。

達成できなければ人口はさらに減少し続けることになります。

新潟県は、計画期間である2025～32年度の最終年度には、人口を194万人とする目標を設定し、子育て環境に対する県民満足度の向上や、進学時の人口流出抑制など、具体的な数値目標も盛り込みました。

子育てに優しい社会づくりや高付加価値産業への転換を重点政策として進める方針を示しています。

最後に一言。

最後に一言。

昨今、外国人政策について様々な議論があり、それはそれで重要ですが、一方で、少子化による人口減少社会の現実を踏まえた有効な打開策は見いだせていません。

なんとかしたい、

～人口減と人材減の悪循環～

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弁護士：今井　慶貴