新型コロナウイルス感染拡大により重大な影響を受けている事業者の皆様へ①(弁護士:朝妻 太郎)

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大により、誰もが想像もしていなかった事態が生じています。

 

罹患された方の生命・健康被害はさることながら、事業者の皆様の悲痛な状況が連日伝えられ、大変痛ましい事態となっています。

 

当事務所でも、法律専門家の視点から、皆様に有用な情報を提供させていただくと共に、必要に応じて相談対応をさせていただきますので、どうぞ遠慮なくお問い合わせください。

 

以下は、事業者の皆様に是非ご検討いただきたい点について、説明させていただきたいと思います。既に多くの専門家・機関において説明されているところと重複しますが、まだ目にされていない方に向けて、書かせていただきました。

 

また、主に情報を十分に得ておられないと思われる中小企業(小規模事業者の皆様も含みます。)にも理解いただけるように記載しておりますので、ご了承下さい。

1 御社の現状を正確に把握しましょう。

「お店にお客さんが全く来なくなった」

「届くべき原材料が届かず着工できない」

「従業員から感染者が出て、営業を再開できない」

 

事業者の皆さんそれぞれ、様々な理由で経営難に陥っているかとお察しします。

 

焦り、終わりの見えない不安、様々な思いを抱かれていると思いますが、一度一呼吸おいて、御社の現状にしっかり目を向けていただきたいと思います。

 

資金繰りの検討は既に多くの事業者の皆さんがやっておられることと思いますが、日単位での検討を是非お願いしたいと思います。資金繰り表の作成などの効用としては、以下の点が上げられます。

 

・正確な出入金(キャッシュフロー)の状況を把握できます(特に、出金予定の抜け漏れを防ぐことができる。)。

・キャッシュフローの状況から、現状手を打たなかった場合にどこまで持ちこたえられるか予測を立てることができる。どの時点で資金ショートが生じるか、予測を立てられます。

・その上で、資金繰りのためどのような方策を、どの程度の規模で行う必要があるか、検討することができます。

 

資金繰りを改善させるには、資金を注入する(入ってくるお金を大きくする)か、資金流出を小さくするか、のいずれかですが、その方策を考えて行くことになります。

 

正確な資金繰りが分かりませんと、何か手を打てるのか、打てないのか、何をすれば良いのかすら把握することができません。

2 必要と思われる情報源を知りましょう。

このような混乱の状況下では当然ですが、いろいろな人が、いろいろなことを言いだしています。残念ながら、無責任なもの、信用性のないものも散見されます。

 

他方で、このような状況においては、国、自治体その他様々な機関の施策が、日々変動しています。そのため、情報には常に注視していくことが必要です。

 

確実な情報源に1つとして、経済産業省のウェブサイトが上げられます。

 

◆経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

こちらでは、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」と題するパンフレットがPDF版で公開されています。こちらは、事業者の皆さん向け支援策が網羅的に記載されていると共に、適宜、最新情報に更新されています。まだ目にされていない方は、是非一度ご覧いただければと思います。

 

なお、事業者を対象としたものに限らず、新型コロナウイルス関連の情報をとりまとめたものに、首相官邸の「新型コロナウイルス感染症 お役立ち情報」というサイトがあり、比較的見やすいものが用意されています。

 

◆首相官邸「新型コロナウイルス感染症 お役立ち情報」

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

 

少なくとも、誤った情報に踊らされることのないようご注意ください。

3 利用できる施策を検討する。

現状を理解し、用意されている施策を知った上で、具体的な施策の利用について検討することになります。

 

今後、個別の事項ごとに記事をアップしていきたいと思います。

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この記事を執筆した弁護士

弁護士 朝妻 太郎

一新総合法律事務所
弁護士 朝妻 太郎

一新総合法律事務所理事・上越事務所所長。 2008年弁護士登録。 企業法務チームに所属。弁護士がトラブル解決のお手伝いをする上で、トラブルの本質を捉えることが何より重要と考えています。そのために、依頼者・相談者の方々の話をよく聞くことを第一にしていきます。

 

 

       

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