弁護士:朝妻 太郎

同一労働同一賃金の判断基準について (弁護士:朝妻太郎)

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    令和元年、令和2年と、正規社員と非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者)との待遇格差に関し、複数の最高裁…続きはこちら≫

円滑な第三者承継に向けて 第6回 ~最終契約書の内容について~(弁護士:朝妻太郎)

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表明保証とは、契約を締結する際に、一方当事者が、一定の時点における契約当事者自身に関する事実、契約の目的物の内容等に関する事実について、当該事実が真実かつ正確である旨を明示的に宣言・表明し、相手方に保証するものをいいます。
そして、表明保証条項に違反した場合には、相手方当事者に対して補償責任を負うことになります。

円滑な第三者承継に向けて 第 5回 ~デューデリジェンスから最終契約書の作成まで~(弁護士:朝妻太郎)

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DDは、主に譲受側企業が、譲渡側の財務・法務・ビジネス(事業)・税務等の実態について、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)や士業等専門家を活用して調査する手続で、譲渡対価の金額の精査や、判明した実態を踏まえて更に事業の改善を行うこと等の目的で行われます(中小M&Aガイドラインより)。

M&Aを実行する譲受側企業としては、M&Aを成功させるためにDDはできるだけ入念に行いたいところでしょうが、時間とコスト(専門家への調査依頼費用等)を無制限にかけられるわけではなく、むしろDDが軽視されることもまま見受けられます。

当事務所でも譲渡側企業の労務管理等について法務DDを行った経験がありますが、小規模なM&Aで法務DDまで実施することは稀かもしれません。

円滑な第三者承継に向けて 第 2 回 ~譲り渡し側企業が意思決定前に把握・準備すべき事項~(弁護士:朝妻太郎)

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事業の承継を考えた際、まずは、顧問弁護士や顧問税理士等への相談を検討されると思います。
または、M&A仲介業者に直接ご相談される方もおられるかもしれません。

大切なことは、御社の事業概要・現況について共有し、適切なスキーム構築を図ることです。
最初の段階で細部について漏れなく伝えることは困難かと思いますが、大まかな事業内容(特に、承継の対象となる中心事業の概要、強み・弱み、業界の情勢等)、財務状況、関係する金融機関・取引先等ステークホルダーの状況については相互理解を持つことが肝要です。

円滑な第三者承継に向けて 第 1 回 ~イントロダクション~(弁護士:朝妻太郎)

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中小企業の経営者の高齢化、後継者不足による事業承継問題は我が国の喫緊の課題とされています。

中小企業経営者の年齢分布をみると1995年にはもっとも多い経営者の年齢は47歳だったところ、2018年には69歳に上昇しています。

2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人、うち127万人が後継者未定と見込まれている状況です。

パワハラ指針の理解と各企業の取るべき対策について(弁護士:朝妻太郎)

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はじめに   改正された労働施策総合推進法が令和2年6月1日に施行されました。 これにより、大企業ではパワーハラスメント(以下「パ…続きはこちら≫

新型コロナウイルスと企業の倒産・廃業の状況(弁護士:朝妻太郎)

1 廃業を検討する可能性のある中小企業が8.5%   令和2年8月18日、株式会社東京商工リサーチによる第7回「新型コロナウイルス…続きはこちら≫

新型コロナウイルス感染拡大により重大な影響を受けている事業者の皆様へ①(弁護士:朝妻 太郎)

    新型コロナウイルスの感染拡大により、誰もが想像もしていなかった事態が生じています。   罹患された方の…続きはこちら≫