ジャニー喜多川社長死去に伴う相続の行く末(弁護士:下山田聖)
昨日、株式会社ジャニーズ事務所の創設者であり代表取締役のジャニー喜多川氏が、都内の病院で亡くなったことが発表されました。
ジャニーズ事務所といえば数多くの人気アイドルを抱えていることで知らない人はいないほど有名であり、訃報に接して大きな衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。
さて、どんな方であっても、亡くなった後には、相続が発生します。
ジャニー喜多川氏の個人資産については想像もできませんが、株式会社ジャニーズ事務所の株式も保有していたのではないかと思います。
いわゆる上場会社でない限り、代表取締役がその会社の株式の一定程度を保有していることが多いのではないかと思います。
代表取締役というのは会社の経営における最高責任者であり、株主というのは会社の出資者(オーナー)ですので、立場としては違います。
大株主が亡くなった後には、会社の株主権(支配権)をめぐって、相続人の間で争いになることがあります。
取締役の選任等の会社の重要事項は株主総会における決議で決定されるので、株式の保有数というのは会社の運営に当たって大きな意味を持つことになります。
代表者が亡くなった後も、会社はその後も続いていきます。
一度、自分が亡くなった後のことに備えて、会社は誰に任せるのか、考えてみた方がよいかもしれません。
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