弁護士：朝妻 太郎
業務上横領の証拠がない！証拠の集め方とその後の対応における注意点
会社で従業員などによる業務上の横領が疑われる事態に直面したとき、横領を決定づけるような証拠がすぐには見つからないことも少なくありません。 し…続きはこちら≫
音楽教室内で生徒が行った演奏は著作権者の著作権を侵害しないと判断した事例（弁護士：朝妻 太郎）
事案の概要 平成29 年にJASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）が音楽教室における演奏等に対して使用料を徴収する方針を打ち出し、大き…続きはこちら≫
契約書は後回し？そんな時でも気をつけたいシステム開発契約時の注意点（弁護士：朝妻 太郎）
はじめに 日常生活や、社会経済活動のＩＴ利用度が飛躍的に向上し、システム開発事業者が急増する一方、地方の中小企業であってもシステム開発を事業…続きはこちら≫
消費者保護のための特定商取引法改正がありました。（弁護士：朝妻 太郎）
１ はじめに 令和3年6月に、特定商取引法の一部改正がなされました。 この改正のうち、売買契約に基づかないで送付された商品に係…続きはこちら≫
同一労働同一賃金の判断基準について （弁護士：朝妻太郎）
令和元年、令和2年と、正規社員と非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者）との待遇格差に関し、複数の最高裁…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第6回 ～最終契約書の内容について～（弁護士：朝妻太郎）
表明保証とは、契約を締結する際に、一方当事者が、一定の時点における契約当事者自身に関する事実、契約の目的物の内容等に関する事実について、当該事実が真実かつ正確である旨を明示的に宣言・表明し、相手方に保証するものをいいます。
そして、表明保証条項に違反した場合には、相手方当事者に対して補償責任を負うことになります。
円滑な第三者承継に向けて 第 5回 ～デューデリジェンスから最終契約書の作成まで～（弁護士：朝妻太郎）
DDは、主に譲受側企業が、譲渡側の財務・法務・ビジネス（事業）・税務等の実態について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や士業等専門家を活用して調査する手続で、譲渡対価の金額の精査や、判明した実態を踏まえて更に事業の改善を行うこと等の目的で行われます（中小M&Aガイドラインより）。
M&Aを実行する譲受側企業としては、M&Aを成功させるためにDDはできるだけ入念に行いたいところでしょうが、時間とコスト（専門家への調査依頼費用等）を無制限にかけられるわけではなく、むしろDDが軽視されることもまま見受けられます。
当事務所でも譲渡側企業の労務管理等について法務DDを行った経験がありますが、小規模なM&Aで法務DDまで実施することは稀かもしれません。
円滑な第三者承継に向けて 第 2 回 ～譲り渡し側企業が意思決定前に把握・準備すべき事項～（弁護士：朝妻太郎）
事業の承継を考えた際、まずは、顧問弁護士や顧問税理士等への相談を検討されると思います。
または、M&A仲介業者に直接ご相談される方もおられるかもしれません。
大切なことは、御社の事業概要・現況について共有し、適切なスキーム構築を図ることです。
最初の段階で細部について漏れなく伝えることは困難かと思いますが、大まかな事業内容（特に、承継の対象となる中心事業の概要、強み・弱み、業界の情勢等）、財務状況、関係する金融機関・取引先等ステークホルダーの状況については相互理解を持つことが肝要です。
子どもが学校で怪我をした場合、学校の責任は？（監修弁護士：朝妻太郎）
第１ 体育祭（運動会）や、マラソン大会、球技大会、部活動中の事故と学校の責任とは？ 体育祭（運動会）や、マラソン…続きはこちら≫
円滑な第三者承継に向けて 第 1 回 ～イントロダクション～（弁護士：朝妻太郎）
中小企業の経営者の高齢化、後継者不足による事業承継問題は我が国の喫緊の課題とされています。
中小企業経営者の年齢分布をみると1995年にはもっとも多い経営者の年齢は47歳だったところ、2018年には69歳に上昇しています。
2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人、うち127万人が後継者未定と見込まれている状況です。
