改正の背景と経緯

公益通報者保護法は、2000年代初頭の食品偽装やリコール隠しなどの不祥事を契機に、刑事罰・過料の対象となる不正行為を通報した労働者の保護を目的として2004年に制定されました。

その後、第1回目となる2020年の改正（2022年施行）では、対象者拡大や従事者制度・体制整備義務の新設などが行われました。

もっとも、不利益取扱いに対する推定規定や刑事罰の導入までは実現せず、施行後3年をめどに見直す旨が附則に定められていました。これを踏まえ、第2回目となる今回の改正が行われ、2026年12月1日施行となりました。

主な改正内容

① 対象者の拡大

従前、労働者の他、派遣労働者・退職後1年以内の退職者・役員が追加されてきましたが、今回の改正でフリーランス（業務委託関係を終了して1年以内を含む）まで拡大されました。

② 解雇・懲戒に対する罰則規定の新設

改正法では、公益通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、個人には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金が科されます。

罰則は直接罰であり、意思決定に関与した者が対象とされます。

過失処罰規定はなく、故意が必要です。

③ 公益通報後1年以内の解雇・懲戒に関する推定規定の新設

従来は、公益通報を理由とした不利益取扱いの立証責任は労働者側にありましたが、改正法では通報後1年以内の解雇または懲戒について「公益通報を理由としたもの」と推定されます。

これにより、企業側が「通報を理由としたものではない」ことを高度の蓋然性で立証しなければならなくなりました。

対象となる「公益通報」は、法令違反に関する通報であり、ハラスメント等は刑法犯罪等を除き原則対象外とされます。

推定規定の対象は解雇・懲戒に限定され、降格や配置転換等は含まれません。

推定期間は通報日（外部通報の場合は企業が通報を知った日）から1年間とされます。

④ 配置転換等の取扱い

配置転換も報復措置として多いですが、日本の雇用慣行上、配置転換権が広く認められているため、推定規定や罰則の対象からは除外されました。

ただし、今後3年をめどに再検討される予定です。

実務への影響と対応

①人事権行使の心構え

改正法施行後、企業は通報者への不利益取扱いを厳に禁止する必要があります。

罰則は悪質な報復事案を念頭に置いていますが、罰則適用時のレピュテーションリスクは極めて高いことが予想されます。

他方で濫用的な通報による人事混乱を防ぐ必要もあります。

そのため、合理的な人事権行使を萎縮させないために十分な情報管理（適切な証拠保全や記録）が重要となります。

②立証責任の転換と実務対応

企業は「解雇・懲戒が通報を理由としたものではない」ことを立証する必要があります。

裁判例では、解雇等の内容、正当な動機の有無、解雇等に至る経緯、事業者側の言動（不当な動機の有無）、他の正当な動機の存在などが考慮要素とされます。

公益通報前からの改善指導や、客観的な証拠（メール、面談記録等）の保全が、報復目的の否定に有効とされます。

③情報遮断の仕組み

解雇・懲戒の意思決定権者が通報事実を知らなかった場合、解雇・懲戒が通報を「理由として」行われたものではないことを裏付ける強い事情となるため、窓口担当者と意思決定者の情報遮断も有効な対策となります。

④従事者の指定と情報管理のあり方の見直し

「従事者」とは、事業者が内部通報に関する業務に従事させるために指定した者であり、刑事罰付
の守秘義務を負います。

この従事者の指定に関するプロセス、守秘義務の範囲の明確化、通報情報へのアクセス権の限定などに落ち度がないか見直すことが有効です。

⑤ 是正措置・報告体制の整備

内部通報があった場合、受付・調査・是正・報告という一連のプロセスを記録し、適切な体制で処理することが必要です。前記のような情報管理を徹底する視点で、以下の手順を見直しておくことが良いでしょう。

調査では、関係者のヒアリング・証拠収集・事実認定のプロセスを文書化することが必要です。

また調査担当者が利益相反の場合、担当者を変更する手順も決めておく必要があります。

是正措置では、違反行為の停止・再発防止策・関係者への処分などの手順を規程に定めておく必要があります。

また、通報者への調査・対応結果を適切に通知すること、取締役会への報告の時期も定めておくことが必要でしょう。

以上のような規程の準備に関し、事前に弁護士に相談しておくことも有益です。

まとめ

改正公益通報者保護法は、通報者保護の実効性を高めるため、解雇・懲戒に関する推定規定と罰則規定を新設しました。企業は不利益取扱いの禁止を徹底しつつ、合理的な人事権行使と証拠保全、情報管理体制の整備が求められます。

規程の見直しなどに早めに取り組むことが望ましいといえます。

＜初出：顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2026年9月5日号(vol.319)＞

※掲載時の法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

コモンズ通心 / 弁護士：中川　正一