事案の概要

当事者

原告であるＸは、被告Ｙ法人が経営する病院に社会福祉士として採用内定を受けた者である。

被告であるＹ法人は、病院や社会福祉法人を経営する社会福祉法人である。

 

採用内定取消しに至る経過

ア）

Ｘは、平成２２年６月、Ｙが経営する病院を受診した際、問診票にＨＩＶに感染している事実を記載した。

 

イ）

平成２９年１２月２５日、Ｙ法人はＸの採用面接を実施した。

その際、Ｘは持病の有無を問われたが、ＨＩＶに感染している事実は告げなかった。

 

ウ）

Ｙ法人は、Ｘを平成３０年２月1日付けで社会福祉士として採用することを内定し、平成２９年１２月３０日付け採用内定通知書をＸに交付した。

 

エ）

その後、Ｙ法人は、Ｘの同意を得ずに、上記アに記載の情報を入手したところ、ＸがＨＩＶに感染している情報が記載されていた。

そのため、Ｙ法人は、Ｘに対し、平成３０年１月１２日、持病の有無について電話で質問したが、ＸはＨＩＶに感染していることを否定する旨の返答をした。

 

オ）

Ｘは、平成３０年１月２４日、Ｙ法人に対し、主治医が作成した診断書を提出した。

同診断書には、病名欄に「ＨＩＶ感染症」との記載があり、「就労に関しては問題なく、業務上で職場での他社への感染はないことが記載されていた。」

 

カ）

Ｙ法人は、平成３０年２月５日、Ｘに対し、採用内定取消通知書を送付して内定を取り消すとの意思表示をした（以下「本件内定取消し」という）。

内定取消しの理由は、「面接時に病状に対しての説明がなく、１月１２日の質問の際にも正確な回答をしなかったこと」であった。

 

Ｘの請求内容

Ｘは、本件内定取消しは違法であると主張して、Ｙ法人を提訴した。

 

争点

本件の争点は、以下の２点である。

• ①Ｘが採用面接の際に持病の有無を問われたにもかかわらず、ＨＩＶの感染の事実を告げなかったことは採用内定取消しの理由になるか
• ②採用内定後、Ｘが、Ｙ法人から持病について質問された際、ＨＩＶ感染の事実を否定する旨の返答をしたことが採用内定取消しの理由になるか

 

裁判所の判断

争点①について

裁判所は、以下の事情を総合的に考慮した上で、ＸにはＹ法人に対して、ＨＩＶ感染の事実を告げる義務はなく、面接において持病の有無を問われた際に告げなかったとしても、これをもって内定を取り消すことは許されないと判断した。

 

• 厚生労働省が取りまとめた「労働者の健康情報の保護に関する検討会」による平成１６年９月６日報告書（以下「本件報告書」という）に明言さ れているように、ＨＩＶに感染しているという情報は、極めて秘密性が高く、その取扱いには、極めて慎重な配慮が必要である
• 労働基準局及び労働省職業安定局長が定めた平成７年２月２０日「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」（以下「本件ガイドライン」という）には、労働者の選考に当たってＨＩＶ検査を行わないこととしている
• ＨＩＶは、性行為を除く日常生活によっては感染せず（性行為による感染率も１％程度と極めて低いものである）、血液を介しての感染も、ＨＩＶが存在する血液や注射器の共用など、極めて例外的な状況でのみ感染が想定されるものである 　
• 本件ガイドラインでは、ＨＩＶ感染それ自体によって仕事への適性は損なわれず、ＨＩＶそれ自体は解雇の理由とはならない旨明記されており、かかる指針は、業務上血液等に接触する危険性の高い医療機関等の職場においても妥当する　
• ＸのＨＩＶは、抗ウイルス薬によって検出以下となっており、免疫機能にも良好に維持されているため、主治医も就労は問題なく他者への感染の心配もない旨診断している Ｘの業務は社会福祉士（事務職）であり、通常業務において血液に接触する危険性は乏しいこと

 

争点②について

裁判所は、ＨＩＶにかかる医学的知見や各種ガイドライン等や実際のＸの病状を詳細に検討した上で判断を示しています。

このように、実際の採用の現場においても、ＨＩＶ感染者であるからといって、単に病名のみで採用の是非を判断するのではなく、客観的・専門的な知見に基づいて判断することが重要となります。

なお、本件では、結果的に本件内定取消しは違法と判断されましたが、応募者の勤務内容や症状によっては、異なる判断がなされていた可能性は否定できないところです。

 

＜初出：顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2020年6月5日号(vol.245)＞

※掲載時の法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

コモンズ通心 / 弁護士：五十嵐　亮