先日、経産省から受託を受けた有識者勉強会が、「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表しましたので、さっそく、読んでみました！

 

国内のNo show被害額は推計年間2,000億円にも上ると言われており、飲食店に対して深刻なダメージを与え、また、飲食店の生産性向上を大きく阻害しています。

 

 

レポートでは、No showのおけるキャンセル料（損害賠償額）算定の考え方を、「コース予約」の場合と「席のみ予約」に分けて説明しています。

 

また、飲食事業者の取組みとして期待されることとして、①予約の再確認（リコンファーム）の徹底、②顧客がキャンセル連絡しやすい仕組みの整備、③キャンセルポリシーやキャンセル料の目安を明示、④事前決済や預かり金（デポジット）の徴収等の導入を挙げています。

 

私が、最初にこのニュースをみたときの感想としては、キャンセル料を請求するのは当然だとしても、「少額債権だと回収コストが見合わないな」ということです。

 

そもそも「電話やネットの予約では本人確認が不十分であり、特定も難しいのでは」とも思いました。

 

レポートもいうように、クレジットによる事前登録を求めれば、懸念は解決しますが、結構ハードルの高い方法といえます。

 

予約の再確認やキャンセル連絡をしやすい仕組みとしては、ＳＮＳやアプリ等のＩＴツールを提供している企業が紹介されていました。

 

キャンセルポリシーの作成等については、わが事務所でもお手伝いができそうです。

 

そういえば、わが事務所にも相談予約をして無断で現れない”No show”さんがたまにいることを想い出しました。

 

そんなのは、”No thank you”ですね。