会社には、金融機関、取引先、従業員など多数の利害関係者がいますので、廃業するためには多数の関係者との調整が必要となります。

会社の資産をもって負債の返済ができる場合には、会社法の通常清算手続によって会社を清算することができますが、債務超過になっており、将来において資金ショートが避けられない場合には、いわゆる「倒産対応」が必要となります。
その場合、債権の優先順位や担保権の処遇、労働者への対応など、法律にのっとった処理が必要になります。

当事務所では、多数の弁護士・スタッフがいることによる機動力と実務経験をフルに活かし、会社の代理人として、裁判所への破産申立てや弁護士による任意整理などで、最大限サポートいたします。