経営者の皆様が会社の清算や再生を考えられる際には、従業員の処遇に頭を悩ませることが少なくないと思います。 結果として解雇がやむを得ない場合でも、できれば給与や解雇予告手当は支払えるだけの余力は残しておきたいものです。 法律上、労働債務については、公租公課（税金や社会保険料等）とともに、一般の債権に優先した地位が認められており、各手続きの中でも優遇して取り扱われることになります。 従業員対応は、経営者にとって心理的な負担が大きいものですが、当事務所ではしっかりとサポートいたします。

会社は、従業員の再スタートのためにも、退職・解雇に伴う諸手続、例えば離職票の発行や社会保険の手続きを迅速に行う必要があります。 場合によって、従業員を一同に集めて説明会を開くのが適切な場合もあります。 当事務所では、社会保険労務士も在籍しているため、これらの諸手続を併せてサポートすることも可能です。

従業員の賃金や退職金が用意できない場合、独立行政法人労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」を利用できる場合があります。 この制度は、倒産した会社に代わって、一定の要件のもと一定の範囲で賃金や退職金（未払賃金の総額の８０％ですが、年齢等で上限額があります。）を立て替えてもらえるという制度です。 当事務所では、従業員の皆様がこの制度の適用によって支払いを受けるためのサポートをすることも可能です。