事案の概要

当事者

被告Y社は、東京都内の葬祭業者を組合員とする協同組合である。原告X（本件当時の月額賃金約33万4620円）は、Y社の主任として勤務していた者である。

休職に至る経緯

Xは、令和3年4月6日、就労中の不眠、吐き気、震え等の症状を訴え、適応障害と診断された。　

同年6月9日、Y社は、同年6月30日までの休職を命じ、6月30日以降は、復職の可否判断のため主治医での受診・診断書提出を求めていた。

Ｙ社の就業規則によれば、休職期間は3か月（ただし、情状により期間を延長することがある）
と定められていた。

復職届の提出と指定医受診

Xは令和3年11月29日、主治医作成の「令和3年12月1日から復職可能」との診断書と復職届をY社に提出した。

しかし、Y社は同年11月30日、休職期間を同年12月14日まで延長した上、Y社が指定する医師（指定医）での受診を求めた。

指定医は「一時的な回復の可能性が考えられ、このまま仕事を続けるのは難しい」旨診断し、Y社は主治医への追加照会を行わずに、同年12月14日、休職事由が消滅していないとして、休職期間満了による自然退職（本件自然退職）とした。

Xの請求内容と本件の争点

Xは、本件自然退職の効力を争い、労働契約上の地位確認及び賃金等の支払を請求した。

あわせて、Y社が離職票の離職区分欄に「正当な理由のない自己都合退職」と記載したことが不法行為に当たるとして損害賠償も求めた。

主な争点は、①休職事由が消滅したか、②Xに就労意思があるか、③賃金額・中間収入控除、④賞与請求権の有無、⑤離職票の記載が不法行為に当たるか、である。

裁判所の判断

争点① （休職事由の消滅）について

裁判所は、Xの症状の推移（同年8月以降の改善、11月下旬の主治医による復職可能の診断等）を踏まえ、令和3年12月1日時点で、Xの適応障害は従前の職務を通常の程度に行うことができる程度まで回復しており、休職事由は消滅していたと認定した。

指定医の診断についても、服薬状況等の聴取が不十分で「一時的な回復の可能性」という抽象的な懸念にとどまるとして、これを理由に休職事由消滅を否定するのは相当でないとした。

就業規則上、指定医の受診結果を基に復職の可否を判断する定めがあっても、主治医の診断書等の資料が提出されている以上、指定医の受診結果のみで直ちに休職事由が消滅していないと扱うことは許されないと判示した。

よって、本件自然退職は効力を生じないとされた。

争点② （就労意思の有無）について

裁判所は、Xが復職届を提出して就労意思を表明した以上、これに反する事情がない限り就労意思は認められるとした。

就労意思の有無は、使用者の指揮命令に従って労務を提供する意思があれば足り、Y社との信頼関係を前提とする意思の有無や、Xの言動（労働組合を伴う抗議行動等）をもって就労意思を否定することはできないとされた。

その他の争点について

賃金額については、X主張の昇給の事実は認められず、休職前の月額33万4620円が継続するとされた。

Y社主張の中間収入控除の主張は、Xが無収入であったとして排斥された。

賞与については、Y社就業規則上、理事会による査定を経て初めて具体的な請求権が発生する制度であり、査定が行われていない以上、請求権は発生しないとして棄却された。

離職票の記載については、Y社が指定医等の診断書を参照した上で休職事由消滅を否定した結果によるものであり、Xに対する嫌がらせとは認められず、また離職票の記載が直ちに失業給付の可否を左右するものでもないことから、不法行為には当たらないとされた。

結論

裁判所は、労働契約上の地位確認及び令和3年12月分以降の未払賃金の支払請求を認容し、賞与請求及び離職票発行を理由とする損害賠償請求は棄却した。

本件のポイント

本件は、使用者が休職からの復職の可否を判断するに当たり、就業規則で指定医の受診結果を基に判断する旨定めていたとしても、労働者から主治医の具体的な診断書等の資料が提出されている場合には、指定医の受診結果のみをもって直ちに休職事由の不消滅を認定することは許されないと判断した点に実務上の意義があります。

指定医の意見を採用するには、主訴だけでなく症状経過等を踏まえた具体的な根拠が必要であり、抽象的な「回復の可能性」を指摘するだけの診断では足りないとされました。

また、就労意思の有無について、労働者の使用者に対する不信や対立的な言動があったとしても、それのみで就労意思を否定することはできないとされた点も参考になります。

使用者としては、休職期間満了時の退職扱いを検討する際、主治医の診断内容を軽視せず、必要に応じて主治医へ照会するなど慎重な事実確認を行うことが求められます。

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＜初出：顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2026年9月5日号(vol.319)＞

※掲載時の法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

コモンズ通心 / 弁護士：五十嵐　亮