2020.4.20
※新型コロナウイルス対策のためのテレワーク実施のお知らせ※
2020年4月16日に政府より全国に発令されました改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に伴い、当事務所は、弁護士ならびに一部所員のテレワークを実施させていただきます。
■実施期間
2020年4月20日(月)~5月6日(水)
※ 今後の状況を鑑みながら慎重に判断し、延長する場合がございます。
■お問い合わせについて
テレワーク期間中も通常どおり、お客様からのご相談予約・お問い合わせの受付を行っております。
※電話や相談予約専用ダイヤルへのお問い合わせの対応に通常よりお時間がかかる場合がございますが、予めご了承いただけますようお願いいたします。
また、ご用件の内容によりましては弁護士業務用携帯から折り返しご連絡させていただくことがございます。
お客様、関係者の皆様におかれましてはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
関連する記事はこちら
- 契約期間の記載のない求人と無期雇用契約の成否~東京高等裁判所令和5年3月23日判決 (労働判例1306号52頁)~(弁護士 薄田 真司)
- 代表取締役の住所を登記に載せないでよい?
- 空き家問題で不動産業に期待
- 非管理職への降格に伴う賃金減額が無効とされた事例~東京地裁令和5年6 月9日判決(労働判例1306 号42 頁)~(弁護士:五十嵐亮)
- 労働者の個人情報取扱いの注意点(弁護士:飯平藍子)
- 売上の10%を残業手当とする賃金規定の適法性~札幌地方裁判所令和5年3月31日判決(労働判例1302号5頁)~弁護士:薄田真司
- 自然災害時の労働契約(弁護士:細野希)
- ◆◆夏季休業のお知らせ◆◆
- 分譲マンションでグループホームはOKか?
- ◆2024年7月26日◆所内研修に伴う営業時間変更のお知らせ