新着情報
中小企業の経営承継円滑化に関する法律の改正（弁護士古島実）
経営者様からのご質問 Q． 中小規模の会社を経営しています。 会社を長男に継がせるため、自社について私の保有株式は全て長男に贈与又は相続させ…続きはこちら≫
不正に流出した営業秘密の保護～不正競争防止法の改正について～
現代における情報の価値 情報データの重要性は日々増しています 近年は、コンピュータやネットワークなどの性能が進歩し、かつ広く普…続きはこちら≫
会社法の改正（弁護士今井慶貴）
「会社法の一部を改正する法律」が平成26年６月20日に成立しました。 この改正は、株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、企…続きはこちら≫
使用人兼務取締役の法的地位（弁護士今井慶貴）
株式会社の取締役の中には、「取締役営業部長」とか「取締役製造部長」などの職名で、使用人と取締役を兼ねている立場の人が見られます…続きはこちら≫
いわゆる「書籍自炊業者」と著作権（弁護士朝妻太郎）
作家らによる訴訟提起 いわゆる書籍の「自炊業者」（利用者から送られた書籍を裁断し、スキャナーによりデジタルデータ化し、そのデー…続きはこちら≫
商号続用責任（弁護士今井慶貴）
会社がその事業（一定の営業目的により組織化され、有機的一体として機能する財産）を他に譲渡する場合を「事業譲渡」といいます。 &…続きはこちら≫
株主間対立と会社分割（弁護士今井慶貴）
同族会社等において、株主間での経営方針の相違や不和などで、ともに株主であることが困難になるケースがあります。 こ…続きはこちら≫
株主総会の招集期間（弁護士今井慶貴）
株主総会を招集する際、取締役は、原則として、総会日の「２週間前までに」株主に通知を発しなければなりません。 もっ…続きはこちら≫
議決権の制限について（弁護士今井慶貴）
株主総会の決議は、株主の議決権行使により、原則として、「１株１議決権の原則」（資本多数決の原則）によります。 こ…続きはこちら≫
株式の差し押さえについて（弁護士今井慶貴）
たとえば、債務者に対して金銭の支払いを命ずる判決を取得した場合に、債権者は、その債務者が保有する株式の差押えができるでしょうか…続きはこちら≫
