（更新日時：2026年11月2日）

１．建設業法の基礎と許可制度

建設業を営むなら避けて通れないのが「建設業法」です。

本稿では、許可制度の基本を分かりやすく解説し、円滑な事業運営の第一歩をサポートします。

建設業法の目的

建設業法は、建設業を営む者の資質の向上や建設工事の請負契約の適正化等を図ることにより、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています（法第1条）。

この法律によって建設業界の信頼性が保たれ、安全な社会インフラの整備にもつながっています。

許可制度の基本　建設業を営むなら許可が必要か

建設工事の完成を請け負うことを営業とする場合は、原則として、建設業法第3条に基づく許可が必要です。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は例外です。

建築一式工事では、工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事又は延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事、それ以外の建設工事では、工事1件の請負代金が500万円未満の工事が「軽微な建設工事」に当たります。

許可を受けずに、許可を要する建設業を営んだ場合は、罰則の対象となります。

建設工事は29業種に分類されており、営業しようとする業種ごとに許可を取得する必要があります。

許可取得のための要件

建設業の許可を受けるためには、主に次の要件を満たす必要があります。

1. 建設業に係る経営業務を適正に管理する能力を有すること（常勤役員等の設置及び適正な社会保険への加入）
2. 営業所ごとに、許可を受けようとする業種に対応する営業所技術者等を専任で置くこと
3. 請負契約の締結及び履行について誠実性を有すること
4. 必要な財産的基礎又は金銭的信用を有すること
5. 許可申請者や役員等が法定の欠格要件に該当しないこと

具体的な要件は、一般建設業・特定建設業の別や許可業種によって異なります。

これらの要件を充たした上で、設ける営業所の地域に応じて都道府県知事または国土交通大臣あてに申請書類を提出します。

申請区分や必要書類は細かく定められているため、詳しくは許可行政庁や専門家に確認することをおすすめします。

許可後の注意点

建設業許可の有効期間は5年間です。

有効期間が満了するまでに更新を受けなければ許可は失効し、その後、許可を要する建設業を営むと無許可営業となります。

また、役員、商号、営業所等に変更が生じた場合は、変更事項ごとに届出が必要です。

毎事業年度終了後4か月以内には、工事経歴書や財務諸表等を含む変更届出書（一般に「決算変更届」又は「事業年度終了届」と呼ばれます。）を提出しなければなりません。

必要な届出をしない場合は、監督処分や罰則の対象となる可能性があります。

許可制度のまとめ

建設業法は、現場だけでなく経営にも密接に関わる重要な法律です。

特に許可制度の理解は、営業範囲の把握やリスク管理にも直結します。

法令を正しく理解し、事業に活かしていきましょう。

２．建設業法違反と実務上の注意点

次に、建設業法違反につながる代表的な行為とその法的リスク、実務上の注意点について解説します。

よくある違法行為

建設業法で禁止又は規制されている行為は多岐にわたりますが、特に注意が必要な例を紹介します。

（1）無許可営業

許可が必要な建設業を、許可を受けずに営むことは、刑事罰の対象となります（法第47条第1号）。

建設業許可は5年ごとの更新が必要であり、更新を受けないまま許可を要する建設業を営むと無許可営業となるため、十分な注意が必要です。

（2）名義貸し

建設業許可を取得し、維持するには、常勤役員等及び営業所技術者等に関する人的要件を満たす必要があります（コモンズ通心204号参照）。

要件を満たす経験者や資格者を役員又は技術者として迎える場合でも、名目だけでは足りず、法令上必要な常勤性・専任性と実際の勤務実態が必要です。

実態を欠けば、許可要件を満たさず、監督処分や許可取消しの対象となる可能性があります。

また、不正の手段により許可又は更新を受けた場合は、許可取消しの対象となります（法第29条第1項第7号）。

取消しを受けた者や関係する役員等は、法第8条の欠格要件や法第29条の4の営業禁止により、原則として5年間、許可の再取得又は営業が制限されることがあります。

これが、いわゆる建設業許可の「名義貸し」の問題です。

（3） 契約書及び見積書

建設工事の請負契約を締結する際は、法定事項を記載した書面を作成し、署名又は記名押印の上、相互に交付しなければなりません（法第19条）。電子契約も認められています。

また、建設業者には「材料費等記載見積書」を作成する努力義務があります。

注文者から請求を受けた場合は、契約成立までにこれを交付しなければなりません（法第20条）。

書面契約義務等への違反は監督処分の対象となり得ます。

（4）不当に低い請負代金等

2025年12月12日施行の改正法により、建設業者が材料費等を通常必要と認められる額より著しく低く見積もることや、注文者がそのような額への変更を求めることが禁止されました。

また、受注者が通常必要な費用を著しく下回る請負代金で契約することや、通常必要な工期に比べて著しく短い工期で契約することも禁止されています。

価格と工期のいずれについても、契約締結前の適正な見積りと協議が重要です。

違反した場合のリスクと罰則

上記の違法行為のほか、建設業者又はその役員等が、その業務に関して刑法、労働安全衛生法その他の法令に違反し、建設業者として不適当と認められる場合には、建設業法上の監督処分の対象となることがあります（法第28条第1項第3号）。

建設業法に違反すると、指示処分、営業停止、許可取消し等の監督処分や刑事罰の対象となることがあります。

公共工事では、処分歴が指名停止や入札参加資格にも影響する場合があり、経営上の影響は小さくありません。

故意がなくても違反となる規定があるため、現場と管理部門の双方で法令遵守の認識を共有することが重要です。

コンプライアンスを強化するために

法令違反を防ぐには、社内研修の実施、書類管理の徹底、顧問専門家との連携体制の構築など、日常業務の中で継続的に法令遵守を意識する仕組みが重要です。

現場任せにせず、会社全体でコンプライアンスを根づかせる姿勢が求められます。

建設業法は事業活動に一定の制限を課す法律ですが、遵守することは、取引先や顧客からの信頼の確保にもつながります。

社会的信頼の確保と安定経営のため、継続的に社内体制を点検しましょう。

３．一括下請負の禁止

建設業法における一括下請の禁止とは

建設業法第22条は、建設業者が請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせることだけでなく、建設業を営む者がこれを一括して請け負うことも禁止しています。

これは、施工の品質や安全性を確保するとともに、発注者が契約相手の施工能力等に寄せた信頼を保護する趣旨によるものです。

一括下請負に当たるかは、自社施工の有無だけで決まるものではありません。

元請が、自ら施工計画を作成し、施工に実質的に関与しているかが重要です。

単に技術者を現場に置くだけでは、実質的な関与があるとはいえません。

一括下請負となる具体例

（1）請け負った建設工事の全部を一括して他の業者に請け負わせる場合

例えば、A社が2棟の住宅建築工事を一括して請け負い、それぞれの棟をB社とC社にそのまま下請負させ、A社が各工事の施工に実質的に関与していない場合です。

各棟が独立した工事と評価できるときは、工事の全部又は独立した部分の一括下請負と判断される可能性があります。

（2）請け負った建設工事の主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合

A社が建築一式工事を請け負い、自社は付帯工事である電気工事のみを施工し、本体工事を建築専門のB社に一括して下請負させる場合です。

元請が本体工事の施工に実質的に関与していなければ、一括下請負と判断される可能性があります。

（3）一部の工事でも、それが独立性のある工事である場合

A社が2キロメートルの道路改修工事を受注し、1キロメートルを自社で施工し、残りの1キロメートルをB社に全て下請負させた場合です。

一部であっても、それ自体が独立して一件の工事として成立する内容であり、A社がその施工に実質的に関与していなければ、その部分について一括下請負と判断される可能性があります。

一括下請の禁止の例外

例外として、民間工事（共同住宅の新築を除く）の場合は、発注者から事前に書面による承諾を得ていれば、一括下請負は認められています。

発注者との合意内容を明確にし、適切な書面を残すことが必要です。

一括下請負禁止違反の建設業者に対する監督処分

一括下請負は、発注者からの信頼を損なう重大な行為と位置付けられており、違反があった場合には、建設業法に基づく監督処分等の対象となります。

国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」でも、一括下請負を理由とする処分例を確認できます。

一括請負禁止のポイント

一括下請負に当たるかは契約形式だけでなく、元請が施工に実質的に関与しているかによって判断されます。

施工計画書、工程会議記録、施工報告、検査記録等、元請としての実質的関与を示す資料を適切に作成・保存することも重要です。

違反防止には、社内体制や業務の進め方を見直し、建設業法に沿った施工管理体制を整えることが重要です。

４．経営事項審査

ここまでは、建設業法における法令遵守の重要性について説明してきました。

ここからは、公共工事の受注に関係する経営事項審査（以下「経審」といいます。）を取り上げます。

建設業法における「経営事項審査」とは

経審とは、国、地方公共団体その他法令で定める公共法人等が発注する一定の公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です（法第27条の23）。

経審では、建設業者の経営状況や技術力等が数値化され、その結果は各発注機関が行う入札参加資格審査の客観的な評価資料として利用されます。

審査の内容と評価の仕組み

経審は、経営状況を評価する経営状況分析（Y点）、完成工事高や自己資本額等を評価する経営規模（X点）、技術職員数や元請完成工事高を評価する技術力（Z点）、担い手の育成・確保、法令遵守、建設機械の保有等を評価するその他の審査項目（社会性等）（W点）から構成されます。

これらの点数を基に「総合評定値（P点）」が算出されます。

各発注機関は、P点に発注者別評価等を加えて資格審査や格付けを行うため、実際に参加できる工事の種類や規模がP点だけで決まるわけではありません。

入札参加資格や格付けの基準は発注機関ごとに異なるため、自社が受注を希望する発注機関の資格要件を確認し、事業規模や受注戦略に応じて経審への対応を検討することが重要です。

審査を有利に進めるには？

経審には許可のような「更新」という手続があるわけではありませんが、公共工事を継続して直接請け負うためには、原則として毎年受審する必要があります。

公共工事を請け負うことができる期間は審査基準日（通常は直前の事業年度終了日）から1年7か月であり、結果通知日から起算するものではありません（法第27条の23、施行規則第18条の2）。

したがって、公共工事を継続して直接請け負う場合は、期間が途切れないよう、毎年の決算後、計画的に経審を受ける必要があります。

P点の改善には、完成工事高だけでなく、自己資本、経営状況、技術職員、元請完成工事高、担い手の育成・確保、災害対応力等を含む総合的な取組が必要です。

制度は継続的に見直されるため、申請時点の最新基準を確認する必要があります。

経営事項審査のまとめ

経審は、公共工事を直接受注するために必要となる制度であり、建設業者の経営状況や技術力等を客観的に示す資料でもあります。

制度と各発注機関の入札参加資格を正しく理解し、自社の事業規模や方針に応じて計画的に対応しましょう。

［参考］
・建設業法（昭和24年法律第100号）
・国土交通省「建設業の許可とは」「許可の要件」「許可後の手続き」
・国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン（第12版・令和8年1月改訂）」
・国土交通省「一括下請負の禁止について」「一括下請負に関するQ&A」
・国土交通省「改正建設業法 令和7年12月施行分」説明資料
・国土交通省「経営事項審査の主な改正事項（令和8年7月1日施行）」
※本記事は、2026年9月30日現在の法令及び公表資料に基づいています。

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＜初出：顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2025年6月号～9月号(vol.304～vol.307)＞
※本記事は、4回連載で掲載したものを再編成し、一部内容を変更して掲載しております。
※掲載時の法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

コモンズ通心 / 弁護士：渡辺　伸樹