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新潟第一法律事務所の主な業務分野

新潟第一法律事務所のご紹介

新潟で顧問弁護士をお探しの方へ

「新潟で自前の法務部を持てる企業は、ほんの一握りです」

新潟第一法律事務所は、1978年に新潟市で設立されました。

 

現在は、新潟市、燕三条、長岡市、新発田市、上越市、そして東京都の6つの拠点で、新潟県内外の多くの企業を顧問弁護士としてサポートしています。

 

 

「会社は社会の中にある。」といわれます。

当たり前のことなのですが、あらためて考えれば、法が張り巡らされた法化社会の中ではなかなか大変なことでもあります。

組織のなかに法務部を設けることができる企業は、新潟ではほんの一握りです。

 

この契約に誤りはないのか、当社の立場で見直す点は何か。
売掛金未払いをいつまで待ったら回収できるのか、回収までにやるべきことは何か。
就業規則の変更をどうしたらよいのか。
希望退職の募り方はどうするのか。
従業員とのトラブルの解決の仕方はどうするか。

これらの問題は、すべて法律に照らして適正に、かつ早期に問題を整理し、解決する必要があります。

 

「自前の法務部として新潟第一法律事務所の顧問弁護士をご活用ください」

新潟の企業経営者や総務の担当のみなさまは、電話一本で、ファックスで、メールで、あるいはチャットで、企業法務に精通した弁護士と相談できれば助かると思われた経験がおありなのではないでしょうか。

そのための「自前の法務部」として、新潟第一法律事務所の顧問弁護士サービスをご活用ください。

 

顧問弁護士が、会社の業務内容や人員構成、トラブルやクレーム等をふだんから把握していれば、速やかに相談に応じ、解決に向けたアドバイスができます。

普段のお付き合いがあるからです。

それが顧問契約です。

 

新潟第一法律事務所は、顧問弁護士としてすでに新潟県内外の200社以上の企業と関与しています。

このサイトをご覧いただき、顧問弁護士の活用を是非ご検討ください。

 

新潟第一法律事務所 理事長

弁護士 和田 光弘

 顧問弁護士のメリット

  • 顧問弁護士なら、会社の実情を熟知できる


    通常の法律相談では、事実関係だけではなく、会社の規模や事業内容についてうかがったうえで、会社の実情に合ったアドバイスを差し上げます。

    しかし、弁護士が一度の相談で会社内部の事情まで理解することは困難です。
    企業の担当者様にとっても、初めて相談する弁護士には話しづらいこともあるのではないでしょうか。

    顧問弁護士は、日常的・継続的にご相談やご依頼を受けることで、貴社の実情や経営方針などを熟知することができます。
    それにより顧問弁護士は、より貴社のニーズに合ったアドバイスを差し上げることが可能です。
    会社の実情について説明していただくための手間と時間も省けますので、迅速に顧問弁護士のアドバイスを受けることができます。

    当事務所は1978年の創業以来、新潟県内の事業者にまつわる多種多様な問題に顧問弁護士として携わり、経験とノウハウを蓄積してきました。
    新潟県内の各種業界を熟知した守備範囲の広さが当事務所の顧問弁護士サービスの強みです。

     

  • 顧問弁護士なら、気軽に相談できる


    「弁護士は敷居が高くて相談しづらい」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。

    初めて相談する弁護士ならなおさらでしょう。

    顧問契約を締結して顧問弁護士の個性や人となりを知っていただくことで、より気軽にご相談いただけます。

    顧問弁護士と顧問先のみなさまとの間で長期的な信頼関係が構築できることも重要です。

    当事務所の相談料は通常45分間で5,000円ですが、顧問先のみなさまは無料で顧問弁護士の相談を受けられます。

    さらに電話、ファックス、メール、さらにチャットやSkypeでも顧問弁護士と相談することができますので、顧問弁護士と面談するためにわざわざ事務所にお越しいただく必要がありません。

    企業法務の分野では、紛争が起きてから問題を解決するのではなく、紛争が発生する前にその芽を摘む「予防法務」の重要性が増しています。
    「ちょっと契約書を見てほしい」といった気軽さで顧問弁護士に相談していただくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

     

  • 顧問弁護士なら、トラブルに迅速に対応できる


    法的なトラブルはある日突然発生します。
    一般的に弁護士は多忙なことが多く、トラブルが発生してから弁護士を探して連絡しても、すぐに相談ができないこともあります。

    新潟第一法律事務所では、顧問先のみなさまのご相談は優先的に承っていますし、チャットやSkypeで顧問弁護士と相談することもできます。
    トラブルが起こったときに顧問弁護士が迅速に対処することが可能です。

     

  • 顧問弁護士がいれば、法務コストが削減し、経営に専念できる


    組織の中に自前の法務部を設けたり、内部で弁護士を雇えるような企業はほんのひと握りです。
    しかし、契約書の作成、売掛金の回収、就業規則の変更、従業員とのトラブルなど、法律問題は企業規模の大小とは関係なく発生します。
    そこで活用できるのが顧問弁護士です。


    顧問弁護士が関与することで、社内に法務部を設置したときと同じ効果が期待でき、経営者の方は経営に集中することができます。
    さらに、顧問弁護士が事案を受任した場合には、弁護士報酬を通常料金からお値引きいたします。


    新潟第一法律事務所の顧問弁護士サービスを「自前の法務部」としてご利用ください。

     

  • 顧問弁護士の存在が、企業の信頼を上げる


    「当社には顧問弁護士がいる」と社内や社外にアピールしていただくことで、会社の対内的・対外的な信用度を高めることができます。

    たとえば、取引先と交渉する際や法的問題について説明を求められたときに、「顧問弁護士によれば、この点は…」と前置きして回答することで、相手に与える説得力と信用度が高まります。
    さらには、「この会社は顧問弁護士がいるから違法なことはできない」という印象を取引先に与え、トラブルを未然に防止することにも繋がります。


    従業員から労働基準や就業規則について質問された場合にも、顧問弁護士の説明を踏まえて対応することで、貴社がコンプライアンスを遵守した企業であることをアピールし、安心感を与えることができます。

     

  • 顧問弁護士なら、従業員も無料で相談できる


    当事務所では、顧問弁護士サービスの一環として、顧問先の従業員の方を対象に無料法律相談を受け付けています。


    従業員の方の中には、相続、離婚、交通事故といった個人的な問題に悩んでいる方がいるかもしれません。
    従業員が私的なトラブルを抱えている状態は、貴社の不利益にも繋がりかねません。


    従業員の方々は、「プライベートで法的トラブルが発生しても、会社の顧問弁護士が相談に乗ってくれる」と安心感を得ることができます。


    従業員に対する福利厚生の一環として、顧問弁護士サービスをご検討ください。

     

  • 顧問弁護士がいれば、最新の法務情報をフォローできる


    新潟第一法律事務所では、顧問弁護士サービスの一環として、最新の法務情報をお伝えするための情報誌「コモンズ通心」を毎月発行しております。
    さらに、当事務所が主催している各種セミナーに割引価格で参加していただけるほか、顧問弁護士が貴社に訪問し、経営者や従業員のみなさま向けにセミナーを行うことも可能です。

    労働法規や個人情報保護関係の法律は特に改正が多く、そのたびに社内制度の整備を迫られることになります。
    「コモンズ通心」やセミナーを活用し、必要に応じて顧問弁護士に社内規則の作成やチェックを依頼していただくことで、最新の法改正にも適切に対処することが可能です。

     

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