2026.11.20

【社内調査の進め方③】社内調査体制の構築

※本コラムでは「社内調査の進め方」について6回に分けて解説していきます。第3回は「社内調査体制の構築」についてです。


1.はじめに

企業が不祥事を把握した後は、社内調査を行いますが、必要十分な調査が行われるよう、適切に調査チームを構成する必要があります。

本稿では、社内調査における調査体制の構築について説明をしていきます。

2.社内調査における調査チームの選定

① 社内調査における専門家の関与の有無

社内調査における調査チームは、社内の人員のみで構成する場合のほか、外部の専門家(弁護士や公認会計士等)に助言を求めたり、構成員に加えたりする場合も考えられます。

事態の把握のための初期段階では、社内の人員のみで対応する場合もありますが、実際に不祥事を行った人物にどのような処分をするか、弁護士等に助言を求めることも多いと思われます。

また、会計等に関する不祥事であれば、公認会計士や税理士に助言を求めることもあると考えられ、実際には、何らかの形で専門家が関与する形で進められることが多いと思われます。

② 社内での人選

社内調査にあたって専門家が関与する形であっても、社内の人員が主導的に調査をする、あるいは、専門家の調査を補助するなど、何らかの形で社内の人員が調査に関与することになると思われます。


調査チームに加わる社内の人員としては、通常、人事部や総務部の長が多いと思われます。いわゆるバックオフィス業務を担う部署の責任者であり、不祥事とは無関係であることが多いためと考えられます。


他方で、不祥事を行った人物が所属する部署の上司や同僚は、不祥事に関与していたり、不祥事を認識したりしていることもあるため、当該部署の人員を調査チームに加えることは適切とはいえません。

③ 専門家の選定・関与の程度

社内調査に専門家が関与するとして、企業の顧問をしている専門家に依頼するのか、顧問とは別の専門家に依頼するのか、また、専門家が調査を主導するのか、社内の人員が調査を主導し専門家から助言等をもらう形にするのか、など専門家の選定や調査への関与の程度には複数のパターンが考えられます。


明確な基準等はありませんが、調査の中立性や公平性を確保するという観点からは、調査対象等が企業内に広く及ぶ可能性のあるものほど、専門家が主導して調査した方が望ましく、また、経営陣の関与の可能性があるものほど、顧問とは別の専門家が調査に関与することが望ましいと考えられます。

3.おわりに

不祥事に対して、その事態を把握して適切に対応していくためには、調査体制の構築も重要な要素といえ、この調査体制の構築を迅速に行い、円滑に調査に移行することで、速やかな企業価値の回復等につながるものと思われます。

◆参考:瓦林 道広「不祥事発生!中小企業向け 社内調査の進め方」(労働新聞社 2021年)

<初出:顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2026年9月5日号(vol.319)>

※掲載時の法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

◆連載◆社内調査の進め方
1.社内調査の目的・対応の流れ
2.社内調査・不祥事対応の端緒 
3.社内調査体制の構築
4.社内調査における客観資料の収集・検証 ※準備中
5.準備中
6.準備中

この記事を執筆した弁護士
弁護士 鈴木 孝規

鈴木 孝規
(すずき たかのり)

一新総合法律事務所  弁護士

出身地:静岡県静岡市
出身大学:一橋大学法科大学院既修コース卒業

主な取扱分野は、企業法務(労務・労働事件(企業側)、契約書関連、クレーム対応、債権回収など)。そのほか相続、金銭トラブルなど幅広い分野に対応しています。
企業法務チームに所属し、社会保険労務士向け勉強会では、ハラスメント対応をテーマに講師を務めた実績があります。